ポーランドは、国家レベルでのMiCA導入体制が機能していない唯一のEU加盟国となった。セイム（下院）は再び、カロル・ナヴロツキ大統領による暗号資産規制への拒否権を覆せなかった。
金曜日に行われた今回3度目の採決も、拒否権を覆すのに必要な5分の3の賛成多数には25票届かなかった。
ポーランド3度目の暗号資産規制拒否 ナヴロツキ大統領の主張
採決に参加した議員は442人で、拒否権の覆しには266票必要なところ、賛成241票、反対198票、棄権3票となり届かなかった。ナヴロツキ大統領は昨年12月に最初の拒否権を行使し、その前にも1度拒否、6月11日に3度目の拒否に踏み切った。
今回の拒否では、大統領は声明で、自身のオフィスが提案した16の修正点のうち、議会が1点しか対応していないと指摘した。「悪法は100回成立しても良法にはならない」と同氏は述べた。
法案は、ポーランド金融監督庁（KNF）を公式な暗号資産規制当局に指定し、国内規則をEUの暗号資産市場規則（MiCA規則）に合わせる内容だった。EU加盟国は2026年7月までにMiCA導入を義務付けられているが、ポーランドはこの期限に完全に遅れを取った。
こうした規制協議の背後では、旧BitBayであるZondacrypto取引所を巡る刑事捜査も深刻化している。
検察は2022年に行方不明となったBitBay創業者シルウェステル・スシェク氏の案件と関連付けており、投資家損失は少なくとも3億5000万ズウォティ（約9500万ドル）と試算する。
「まずPiSは、ナヴロツキ大統領による相次ぐ拒否権を擁護し、暗号資産市場の規制を阻止した。次に、数週間にわたり国民保護の不備を偽善的に非難した。きょうもまた、国民の安全か暗号資産ビジネスの不透明な利害か、彼らは選択を迫られた。彼らが選んだのはクリプト銀貨だ。続報を待て。#KryptoAferaPiS」とポーランドのアンドレイ・ドマンスキ財務・経済相はXで発言した。
Zondacrypto事件で政治的圧力が強まる
このスキャンダルはポーランドの公的生活にも波及している。ポーランド五輪委員会のラドスワフ・ピエシェヴィッチ会長は、Zondacrypto創業者プシェミスワフ・クラル氏との関係疑惑により拘束されたと伝えられる。
Zondacryptoのエストニア事業者BB Trade Estoniaは、8月に破産宣告を受け、債権者集会は9月17日に開催予定。
ドナルド・トゥスク首相は繰り返しこの捜査を引き合いに出し、法案成立を議員に訴えてきた。より強力な監督体制が< a href="https://x.com/PK_GOV_PL/status/2096303169638695353" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">詐欺疑惑の未然防止につながったはずだと主張している。ナヴロツキ大統領は、一方的な権限強化、たとえばウェブサイト遮断権限などは、消費者保護よりも合法企業の国外流出を招くと反論する。
今回の採決不成立により、拒否権は法的効力を持ち続ける。ポーランド国内の暗号資産企業は、今後もライセンスや規制執行を巡る不透明さに直面する。KNFも、業界を所管する指定当局がいない現状を認めている。一方、MiCAはすでにEU全域で適用されている。
修正版法案が可決されるかは依然として大きな課題だ。今後はナヴロツキ大統領の具体的な指摘により多く対応できるかどうかが、ポーランドの暗号資産政策の方向性を左右する見通し。
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