AIエージェントはウォレット資金を盗むか?安全確保の5原則

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AIエージェントはウォレット資金を盗むか?安全確保の5原則

要点

  • BeInCryptoの調査によると、AIエージェントの損失はガードレールの弱さが原因で、暴走によるものではないことが判明した。
  • 2件の記録された事案で28万1,200ドルが攻撃者のウォレットに送金されたが、一部は回収された。
  • 支出上限、承認された受取人、緊急停止機能が安全対策の最優先事項だ。
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AIエージェントがユーザーに代わって決済可能な時代が到来した。サービスの予約やデータ購入、さらには取引の執行も、「支払う」操作をしなくても済む。しかし多くの暗号資産ユーザーが当然抱く懸念がある。もしAIエージェントが自分のウォレットを空にしてしまったらどうなるのか、という点だ。

この疑問はBeInCryptoの最新のマーケット・インテリジェンス・エキスパート・カウンシルの回で取り上げられた。BeInCryptoの上級リサーチアナリスト、マイケル・トーマ氏とDuneのリサーチ責任者フィリポ・アルマーニ氏がBeInCryptoのレポートAIエージェント決済の現状 2026について議論した。

結論はこうだ。AIエージェントがユーザーの資産を失うことはあるが、「暴走」した結果であるケースは稀である。

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AIエージェント決済とは何か

トーマ氏はAIエージェントを「プリペイド型デビットカードを持つデジタルの個人アシスタント」と説明する。

「タスクと、そのためのアクセス権限やルールを与えることで、AIエージェントがタスクを実行し、ユーザーに代わって決済できる」

エージェントの多くはステーブルコインで決済する。カードネットワークは数セント単位の支払いに最適化されていないが、ブロックチェーンなら少額決済を即座に清算できるためである。

ただし、すべての自動決済がAIエージェントによるものとは限らない。アルマーニ氏はオンチェーンで見ると、AIエージェントでも一般的なトレーディングボットでも小額決済を絶えず行っている点が共通すると説明する。アルマーニ氏のコメント:

「小額決済が平均して多数、連続的に発生している場合、ほとんどはボットによる活動だが、それが必ずしもAIエージェントとは限らない」

その違いは「決済経路」にある。エージェント決済は、コインベースのx402やテンポのMPPなど専用プロトコル経由で行われるが、他のボットはそうではない。

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真のリスク:暴走AIではなく脆弱なガードレール

トーマ氏によれば、これまでの損失原因はAIエージェント自身の判断によるものではなかった。

「所詮ソフトウェアなので、バグが生じうる。多くの場合、エージェントが暴走したのではなく、設定されたガードレール(制御)が不十分または適切でなかったことが原因だ」

BeInCryptoのレポートには、攻撃者が計28万1200ドルを自分のウォレットに送金させた2事例が記載されている(回収前の数値):

  • AIXBT: 攻撃者がエージェントのダッシュボードにアクセスし、55.5ETH(約10万6200ドル)の送金を指示した。管理画面へのアクセスが、そのまま資金へのアクセスとなった。
  • BankrとGrok: 攻撃者がモールス信号でメッセージを投稿、Grokがそれを解読してBankrをタグ付けし、Bankrはその返信を取引リクエストとみなし17万5000ドル相当のトークンを送金した。約80%は後に返還された。

いずれの事例も、エージェントは自らの設定許可の範囲で正しく作動していた。問題は、その許可の内容だった。

エージェントに本当に許された自由度はどこまでか

報道で言われるほど自由ではない。BeInCryptoはAI関連プロダクト19件と金融ワークフローを精査したが、いずれもエージェントが自発的に目標を設定することはなく、14件はあらかじめ人間が承認した範囲内でのみ動作していた。

暗号資産取引所側も慎重な姿勢だ。AIトレーディングツールを導入した7つの取引プラットフォームのうち、5件はエージェントによる資金引き出しを明確に禁止している。

ただし、このような保護にも限界がある。資金引き出し不可でも、取引許可の範囲で資産を損失するリスクは残る。

エージェントに資産アクセスを許可する前の5原則

BeInCryptoのレポートは、想定されるリスク別に5つの管理策を提示する。トーマ氏は討議のなかで、特に最初の3項目を強調した。

  1. 許可額に上限を設ける。 トーマ氏「エージェントに全財産を預けてしまうのは避けたい。新しい技術だからこそ、許容できる少額だけを与えるべきだ」
  2. 1日あたりの上限予算を設ける。 大きな1件は発見しやすいが、小額が積み重なると気づかぬうちに被害額が膨らむ。
  3. 許可済み受取人だけに送金可能とする。 ホワイトリスト運用により、エージェントが「敵対者などに勝手に送金」する事態を防止できる。事前承認アドレスのみに限ることで実現可能。Edge & Nodeのロドリゴ・コエーリョCEOは、本レポートのなかで「大半の実損は金額自体の過不足でなく、『正しい金額が間違った相手』に送られることが原因」と述べ、最重要管理策と評価した。
  4. 緊急停止スイッチ(キルスイッチ)を手元に用意。 エージェントの支出を即時停止できる手段が必要。「キルスイッチは、即座かつ人間が直接操作できる必要がある。そうでないなら、ただの飾りに過ぎない」とコエーリョ氏。
  5. 支出をリアルタイムで監視。 ライブ履歴で小規模な異常も早期に把握できる。
AIエージェントによる自動化決済のイメージ画像 出典:BeInCrypto

返還を当てにしない

サークルやテザーなど一部のステーブルコイン発行体は特定アドレスのトークン凍結が可能であり、実際に高頻度で措置している。ただし、凍結は追加送金を止める措置であり、資産が自動的に返還されるわけではない。

AIエージェント×暗号資産ウォレット:総括

技術自体は機能しているが、発展段階である。最も安全な手法は「エージェントがアクセスできる資産額に制限を設ける」ことに尽きる。Cloudflareのエージェント決済プロダクト責任者ウィル・パッパー氏はレポートでこう述べた:

「エージェントが管理するのが10ドルなら悩みは小さいが、1000ドルとなれば事情は変わる」

すなわち、投資の古い格言どおり:「失って困るお金は、エージェントに預けてはならない」という鉄則である。

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