米ゴールドマン・サックスのエコノミストによる新たな調査によれば、AIが米国の月間雇用者数の伸びをこの1年で約1万6000人分押し下げ、失業率を0.1ポイント引き上げた。
分析では、AIによって代替されるリスクのある職種と、人間の業務を補完する職種とを分類した。この区分によって、表面的な雇用統計とは異なる、より不均一な労働市場の実態が明らかになる。
AIが代替している職種
ゴールドマン・サックスのエコノミスト、エルシー・ペン氏が発表した調査は、職業ごとにAIによる置換度スコアと、IMFが示す補完性指数を組み合わせて分析した。これにより、AIが単に業務重複するだけでなく、人間の労働者を代替する職種を特定した。
ペン氏によると、電話オペレーター、保険金請求事務、債権回収担当が最も代替リスクが高い。カスタマーサービス担当者やデータ入力スタッフもこれに続く。こうした職種では、すでに運営コストの低下と、該当企業による求人掲載の減少が確認されている。
ただし、影響は均等ではない。調査では、こうした雇用減少は主に若手や経験の浅い労働者に集中すると指摘した。これらの層は、かつてホワイトカラー職への登竜門だったタスクでAIシステムと直接的に競合している。プロフェッショナルサービス分野での新卒採用はこの期間中に大幅に減少した。
AIが新たに生み出す仕事
それでも、影響を受けている全ての職種が減少しているわけではない。補完性の高い職業だけを見ると、ゴールドマン・サックスはAIが月平均約9000人分の雇用を創出したと試算する。この効果で失業率の上昇が一部緩和された。
教育関係者、裁判官、建設マネージャーは、補完効果が高い職種の上位に入る。これらの職業は物理的な存在、判断力、対人スキルなど、AIでは完全に代替できない要素を求められる。ペン氏が引用した調査によれば、こうした職場を持つ企業は生産性の伸びや求人拡大が顕著だ。
ペン氏はこの傾向を、「効率向上が需要を増やす」という19世紀のジェヴォンズのパラドックスで説明する。AIにより生産コストが下がると、購入側はより多くを求めるため、影響を受ける業種に追加で労働者が呼び戻される。
ただし、総計だけではAIによる雇用創出効果は過小評価となる可能性がある。データセンター建設やAI導入による全体の生産性向上に基づく雇用創出は、現時点のゴールドマンの推計には含まれていない。
企業によるAI投資が2026年まで拡大し続ける中、米国の雇用全体への真の純影響は依然不透明。次回の月次雇用統計が、AIによる代替傾向の加速を示す新たなデータとなる可能性がある。
