全米暗号資産協会（NCA）は、暗号資産の保有者が米国で6700万人に達したと発表した。業界団体はこの数字を根拠に、連邦規制の制定を本年中に議会で決定すべきと主張した。
この主張は、上院銀行委員会が5月14日に「2025年デジタル資産市場明確化法」を賛成15、反対9で可決した流れを受けたもの。法案は今後、上院本会議での採決に進む見通し。
米国成人の4人に1人が暗号資産を保有
NCAがハリス・ポールと共同で実施した「2026年暗号資産保有者レポート」では、米国暗号資産保有者1万人を調査。新たに1200万人が保有に加わり、全体では成人の約4人に1人に相当するとした。
州別ではカリフォルニア州が950万人で最多。続いてテキサス州が594万人、フロリダ州が471万人、ニューヨーク州が466万人となった。
NCAのインタラクティブ地図によれば、全ての州と選挙区で有意な数字が記録された。
明確化法案、上院本会議での採決迫る
同法案は2つの連邦規制当局による監督の分担を定める。デジタル・コモディティは商品先物取引委員会が監督し、証券的トークンは証券取引委員会の管轄とする内容。
下院は2025年7月に、修正版を賛成294、反対134で可決済み。
アリゾナ州のルーベン・ガレゴ上院議員とメリーランド州のアンジェラ・オルソブルックス上院議員（ともに民主党）は、先週与野党の枠を超え支持に回った。
委員会の共和党議員全員が賛成に回り、法案は超党派の可決となった。今後は本会議でフィリバスターを回避するため、60票の賛成が必要となる。
「明確化法案は産業保護のためのものではない。数兆ドル規模の暗号資産経済に参加する一般市民に、明確なルールを提供するためのものだ。既に米国では6700万人が暗号資産を保有している。データは出揃った。今こそ行動すべきだ」と、リップル最高法務責任者でNCA会長のスチュアート・アルデロティ氏は投稿で強調した。
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2026年中間選挙前に有権者ブロック形成
保有者は両党支持層に広がる。テキサス州やフロリダ州はカリフォルニア州やニューヨーク州とともに最多水準となった。
この広がりにより、2026年の下院選の激戦区にも影響力を及ぼす構図。トランプ米大統領によるビットコイン（BTC）戦略備蓄指令も、特定政党と保有者層との一体化を促進した。
本会議の採決が委員会での超党派傾向を引き継ぐかどうかが、今回のデータの有効性を試すことになる。
