オンライン決済大手のStripeが新規株式公開に近づいている。しかし、テック企業と暗号資産の株価が低迷する市況での上場となる。
ウォールストリートジャーナルは1月26日、「シリコンバレーで最も価値のある新興企業の1つ、Stripeが巨大な株式市場デビューが近い」と報じた。
Stripeの幹部は、今後12カ月以内にWeb3企業を上場させるか、従業員が非公開市場で株式を売却できるようにする計画だと報じた。さらに、WSJはこう指摘する。
Stripeの株式上場は、2022年に休眠状態に陥った新規株式公開市場の復活につながる。
しかし、Stripeはこの1年、弱気配から逃れることはできなかった。同社は11月に従業員の14％を解雇し、テック企業の縮小企業リストに加わった。
暗号資産銘柄の展望
暗号資産は2022年、主要ハイテク株とともに大打撃を受けた。景気後退懸念が深まり、マクロ経済の見通しが暗いため、高リスクな 投資にはブレーキがかかった。
ビットコインのマイニング企業数社が上場し、その株価は暴落している。コインベースなどほかの大企業も株価（COIN）が史上最低水準に急落した。COINの価格は昨年末に33ドルまで低迷した。これは史上最高値から90％下落したことになり、この弱気相場の間にビットコインが下落した以上の下落率だ。
Riot Blockchain、Marathon Digital、Hive、Hut8、Bitfarmsなどのマイニング企業は2022年、株価が下落した。さらに、これらの企業は暗号資産の直近のリバイバルで底値から跳ね返されたが、多くはピーク時の価格から大きく下がったままである。
マクロ経済のシナリオが変化し、暗号資産のマーケットが回復すると、20213年、暗号資産に買い場が訪れる可能性がある。
注目すべきは、コインベース（COIN）、ブロック社（SQ）、ペイパル（PYPL）、マイクロストラテジー（MSTR）、マラソンデジタル（MARA）、シルバーゲートキャピタル（SI）だろう。
ビットコイン半減の法則
暗号資産に関与しているWeb3企業であれば、今年後半に株価が高騰する可能性がある。暗号資産市場は周期的であり、歴史的にビットコインが半減した出来事の前後で動いてきた。
次のBTC半減期は2024年5月で、過去のサイクルでは大規模な強気のラリーが続いている。これは、市場が回復したときに追随する暗号資産にとっても好材料となるだろう。
本稿執筆時点では、暗号資産市場は1日に2.2％上昇し、総資本は1兆1千億ドル強となった。
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