アップル（AAPL）株は11月4日に過去最高値となる354.50ドルを記録した後、木曜日にはNasdaqが5.52%下落する中、約1.5%下落した。
株価は水曜日に349.51ドルで取引を終え、前日比5.31%上昇した。投資家がAIハードウェアからアップルの控えめなAI投資へ資金を移動させた動きによる。ただし、木曜日にはその安全資産としての動きが試された。
アップル株はなぜ暴落前に上昇したのか
今回の上昇は、中間選挙で民主党が上下両院の主導権を握ったことを受けた動きである。投資家はねじれ状態になると読み、ダウは3%以上上昇した。
同時に、AIデータセンター分野の新たな制限への懸念から、資金はAIハードウェア銘柄から流出した。この日エヌビディアは約3%下落し、一方でアップルは控えめなAI投資が評価され、安全資産と見なされた。
この動きは、アップルにとって今年最大のコスト要因であるメモリーチップ価格への圧力緩和にもつながる可能性がある。さらに原油価格と米国債利回りの低下も株価の追い風となった。
その結果、アップルの時価総額は5兆800億ドルまで拡大した。エヌビディアの4兆8300億ドルを抜き、再び世界最大の企業となった。
株式市場暴落時のアップル株の動き
株式市場は木曜日、大手ハイテク株への売りが加速する中で急落したとCNBCが報じた。ナスダック総合指数は5.52%下落し、S&P500は4.36%、ダウは3.44%値を下げた。
アップルはトレーディングビューによると約1.5%下げて344ドル前後となった。エヌビディアは9%、ブロードコムは10%下落した。
いわゆる「マグニフィセント・セブン」テック株は、取引終了1時間前までに約9000億ドルの時価総額を失った。エヌビディアだけで3740億ドル超の下落、アップルも約590億ドル減少した。
アップルも下落したものの、相対的には「安全資産」の性格が依然として強かった。年初来ではおよそ26%高となっている。
四半期決算後の下落が先行
この反発により、アップルの会計年度第4四半期決算（11月2日発表）直後の下落分が帳消しとなった。売上高は前年比12%増の1145億ドルとなり、1株利益も2.10ドルと市場予想（1.99ドル）を上回った。
ただし、12月期の粗利益率は45～46%（前回47.9%）になるとの見通しが示された。経営陣はメモリーコスト上昇への懸念を指摘し、株価は2日連続で下落した。
アップル株のテクニカル分析
日足チャートでは、10月23日の高値351.73ドルから11月3日の325.33ドルまで7.5%下落した。
この下落は、325ドル付近の0.382フィボナッチ戻し水準まで進み、10月初旬に続き2度目の支持線となった。
この下落局面で、一時は50日移動平均線（335ドル）を割り込んだものの、翌営業日に強い上昇ローソク足で回復した。
出来高は8960万株となり、6月末以来の高水準。買い主体の強い参加が示された。相対力指数（RSI）も58まで回復し、再び強気圏へ転じた。
今後のアップル株の見通し
日足で354.50ドルを上回れば、アップルは実質的に価格発見局面入りとなり、上値に過去の抵抗水準は存在しない。ただし水曜日のローソク足上ヒゲが利益確定売りを示唆し、木曜日には株価が下落した。
下値ではまず340ドルが最初の支持帯で、木曜日の下落でも維持された。次は50日移動平均線の335ドル、325ドルを割り込むと0.618フィボナッチ水準となる305ドルへの下落リスクが意識される。
バリュエーションの高さ（先行PERが約36倍）もリスクである。一層のハイテク株売りが見通しの最大の懸念材料となる。
