アービトラムが新たに発行したARBがこのほど、10%ほどの下落を見せた。コミュニティの投票が予算を確定する前に、アービトラム財団がARBを売却したことや、ネットワークがガバナンス投票を無効にしたことが起因。
ARBトークンのエアドロップから数日後、分散型自律組織（DAO）の管理組織「アービトラム財団」設立に向け、提案の投票が28日に開始。アービトラムはAIP-1（Arbitrum Improvement Proposal 1）という提案に基づき、7億5000万のARBトークン（約100億ドル）、新設される「アービトラム財団」に資金の提供を提案した。AIP-1によれば、7500万トークンは「特別助成金、該当するサービスプロバイダーへの払い戻し、財団の継続的な管理および運営費用の負担など」に使用される予定だった。しかし、財団は4月2日のフォーラム投稿で、「AIP-1は提案ではなく承認だ。数%のARBは既に法定通貨と交換された」と述べた。これを受け、コミュニティー内では論争が勃発。反対票の数は75％に達していた。
これを受け、運営側は、最初の分散型自治組織（DAO）投票を取り消し、再投票を行うことを約束。ARB保有者は、プロトコルのガバナンス構造の変更に不満を持っており、今回の投票はその問題を解決するために行われる予定だった。
財団はケイマン諸島に拠点を置く予定。法的費用や管理および登録費用を賄うために350万ドルを要求しているとされる。創設される財団では3人の取締役が指名されておりキャンベル・ロー、エドワード・ノイヨンズ、アニ・バネルジーの名前が挙がっている。加えて、12人のセキュリティカウンシル委員会も設置される予定。さらに評議会のメンバーには、月々5000ドルのARBが支払われる。
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