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アービトラム、予算配分に関する投票を巡ってトラブルか

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アービトラムが新たに発行したARBがこのほど、10%ほどの下落を見せた。コミュニティの投票が予算を確定する前に、アービトラム財団がARBを売却したことや、ネットワークがガバナンス投票を無効にしたことが起因。

ARBトークンのエアドロップから数日後、分散型自律組織(DAO)の管理組織「アービトラム財団」設立に向け、提案の投票が28日に開始。アービトラムはAIP-1(Arbitrum Improvement Proposal 1)という提案に基づき、7億5000万のARBトークン(約100億ドル)、新設される「アービトラム財団」に資金の提供を提案した。AIP-1によれば、7500万トークンは「特別助成金、該当するサービスプロバイダーへの払い戻し、財団の継続的な管理および運営費用の負担など」に使用される予定だった。しかし、財団は4月2日のフォーラム投稿で、「AIP-1は提案ではなく承認だ。数%のARBは既に法定通貨と交換された」と述べた。これを受け、コミュニティー内では論争が勃発。反対票の数は75%に達していた。

これを受け、運営側は、最初の分散型自治組織(DAO)投票を取り消し、再投票を行うことを約束。ARB保有者は、プロトコルのガバナンス構造の変更に不満を持っており、今回の投票はその問題を解決するために行われる予定だった。

財団はケイマン諸島に拠点を置く予定。法的費用や管理および登録費用を賄うために350万ドルを要求しているとされる。創設される財団では3人の取締役が指名されておりキャンベル・ロー、エドワード・ノイヨンズ、アニ・バネルジーの名前が挙がっている。加えて、12人のセキュリティカウンシル委員会も設置される予定。さらに評議会のメンバーには、月々5000ドルのARBが支払われる。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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