オーストラリアのeSafetyコミッショナーは、Telegramがテロ礼賛の動画やテロリストによる処刑・銃乱射映像を検知・削除しなかったとして、連邦裁判所に民事制裁手続を申し立てた。
同規制当局は1年にわたる調査の末に訴訟を起こした。Telegramは、オーストラリアの規範や基準に違反した場合、最大で5460万豪ドル（約3800万ドル）の制裁金が科される可能性がある。
eSafetyがTelegramに指摘する内容
発表資料によると、Telegramはオーストラリアの利用者から通報されたにも関わらず、公然と投稿されたテロ礼賛コンテンツを最大3週間放置したという。
また規制当局は、プラットフォーム上で2019年クライストチャーチ・モスク銃乱射事件や2022年バッファロー乱射事件の既知の映像も検出できなかったと指摘した。これらの動画は、削除までほぼ3か月間Telegram上に残っていた。
さらにeSafetyは、Telegramの利用規約がアプリ全体でテロ礼賛コンテンツを禁止しておらず、通報者に結果を通知しなかった点も問題視した。
「本件は、近年で最も悪名高い過激派による暴力行為、すなわちクライストチャーチやバッファローのテロ事件に関連するコンテンツに関わるものである。我々は、Telegramが正式に通知を受けた後も、これらのコンテンツが長期間閲覧可能な状態だったと主張する」eSafetyコミッショナーのジュリー・インマン・グラント氏は述べた。
インマン・グラント氏によれば、オーストラリア国内で月間平均150万回Telegramへのアクセスがあるという。Telegramは世界で10億人超が利用し、最大20万人のグループも運営されている。
「Telegramには、この有害なコンテンツの掲載、共有、拡散、収益化を防ぐために合理的な措置をとる責任がある」同氏はこう強調した。
Telegramはこれらの主張を声明で否定し、反テロ対策はきちんと実施していると主張した。
「こうした主張は否認し、裁判で争う方針である」とTelegram広報は述べた。
一方、Telegramを巡る訴訟は法的な圧力を強めている。ロシアは創設者パベル・ドゥロフ氏をテロ活動幇助容疑で訴追した。
ただし、ドゥロフ氏はTelegramが大量監視や検閲の要求を拒否したため、ロシアは行動に出たと主張している。フランス当局も2024年8月にドゥロフ氏を逮捕した。
連邦裁判所が上限額の罰金を科すか否かは、オーストラリアのオンライン安全基準が世界的なプラットフォームへどこまで厳格に適用されるかを示す試金石となる。
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