暗号資産税務ソフトウェア会社”Recap”の最近の調査によると、タイの首都バンコクは新しい暗号資産ハブとして浮上しているが、未来はバラ色とはいかないようだ。
先月末にRecapがまとめた”Crypto Readiness Index”で、バンコクが世界第10位にランクインしていることが明らかとなった。これは、2月7日にバンコクポストが伝えた、バンコクが57社の暗号資産企業を誘致したことを裏付けるものだ。
さらに、Recapは、軍が支持するタイ政府が昨年、デジタル資産を支払手段として禁止したにもかかわらず、タイは世界第2位の高い暗号資産保有率に達したと述べている。
Recapの共同創業者兼CEOである”Daniel Howitt”氏は、次のように語っている：
「タイは昨年3月、暗号資産の支払手段としての使用を禁止しましたが、この規制は取引や投資活動に影響を与えるものではありません」
タイはアジアでは3位にランクイン
期待が高まるタイのランクインだが、アジアでは他の2カ国が上位にランクインした。Recapによると、香港は7位、シンガポールは4位で、世界で最も整備された暗号資産ハブリストに名を連ねた。他方、ロンドンがトップ、ドバイが２位にランクインしたのは注目に値する。
しかし、政府や規制当局の思惑が働けば、バンコクは今回のランクリストから外れるかもしれない。Howitt氏は、暗号資産規制の強化が、タイにおける暗号資産導入の妨げになる可能性があると警告している：
「ルールが厳しくなると、今後数ヶ月間、バンコクの暗号資産ハブとしての位置づけにどう影響するか、興味深いところです」
同氏はまた、研究開発費に関しても、バンコクは遅れていると指摘する。さらに、暗号資産はタイでもバンコク以外ではほとんど知られていない。
Recapの調査は、都市の暗号資産ランキングを決定するため8つの基準を採用したとのことだ。これらには、各都市の暗号資産関連の従業員数や企業数、暗号資産ミートアップ、生活レベル、対GDP比研究開発費などが含まれている。
中央銀行と政府の反暗号資産は変わらず
他方、タイ銀行と王国政府は、デジタル資産に対する慎重な姿勢を崩していない。タイの金融規制当局は今年、暗号資産取引とデジタル資産の広告に関するルールを強化している。
ビーインクリプト(BeInCrypto)は、昨年12月、タイ証券取引委員会が暗号資産の取り締まりを強化しているとレポートしたが、こうした動きは、11月のFTX崩壊をきっかけに、世界中で行われた取り組みと同じ流れにある。
（今回のRecapの）調査は、バンコクの暗号資産に対して肯定的な見方を示したものの、タイにおけるデジタル資産の将来は、現体制の下では依然として先行き不透明だ。
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