BeInCryptoステージがリオ・イノベーション・ウィーク2026で4年連続の開催を迎えた。会場では銀行や暗号資産取引所、カード会社など金融業界の主要企業が集結し、ステーブルコインや金融スーパーアプリ、予測市場、デジタル資産インフラなど、暗号資産と伝統金融の融合をテーマに議論を交わした。
BeInCrypto、「The Exodus Economy」報告書を発表
BeInCryptoは独自パートを開始し、「The Exodus Economy」を発表した。これは、BeInCrypto Intelligenceによる初の研究版であり、ラテンアメリカの資金がどのように新たな金融の拠点を見つけているかを可視化するものだ。同調査は12年間分のオンチェーン上のドルの流れをウォレット単位で追跡し、60のビリオネアアドレスをフォーブスのプロフィールと照合した。
本報告書は、通常は富裕層の海外流出という見出しで語られる現象に定量的な裏付けを与えている。同調査によれば、ブラジル人は自国中央銀行の統計で6540億ドルを海外で保有し、ラテンアメリカ圏ではすでに2690万人が国外で生活していることが明らかとなった。また、過去12か月間でメキシコに送金された金額が約632億ドルにのぼり、その半分近くに相当する規模の暗号資産による送金も存在するという。さらに、監視対象となった14人のメキシコ人ビリオネアはいずれも同国在住であり、国外流出の動きが強まる一方で一様ではない実態も示している。
本エディションは、ラテンアメリカ金融協議会のメンバーと共にレビューされた。同協議会にはノマドのカイオ・ファサネラ投資責任者、ビザ中南米・カリブ地域デジタル通貨部門のアントニア・ソウザ部長、ヌーバンクのマイケル・リハニ暗号資産担当ディレクター、バンコ・インテルのブルーノ・グロッシ新興技術部門長が参加した。
バイナンス、初のブラジル限定利回り商品を公開
冒頭基調講演からイベントの方向性が示された。バイナンス・ブラジルのティアゴ・サランディ総支配人が登場し、同社初のブラジル市場専用利回り商品「Binance Rende+」を発表した。同商品は実質金利型投資で、CDIの120%の利回りを国債担保で実現。最大10万レアルまで入金可能で、土日や祝日も含む日次利息が受け取れる。
「Binance Rende+は、CDI連動型利回りなどブラジル人に馴染みのある特徴と、7日24時間の運用や随時引き出し可能といったデジタル資産の利点を融合している。投資家のポートフォリオの可能性が大きく向上する。人々の資産はもはや営業時間に制約されるべきではない」と、サランディ総支配人は基調講演「すべてが目指すべきマネー像：金融スーパーアプリ」で語った。
同氏は、事業拡大の新方針も公表した。8月中にバイナンスは、ブラジル市場向けに同プラットフォームのアプリ上で米国上場株の購入を可能とする新ツールも導入予定。対象は米国企業株7000銘柄超に上る。
同氏によれば、この動きはバイナンスの進化を暗号資産取引にとどまらない領域へと拡大させる。Binance Card、Pix連携、新たなBinance Rende+、そして近く始まる海外株式投資といったサービスをワンエコシステム内に集約する方針だ。
同氏が示した世界的な指標も戦略の規模感を裏付けていた。バイナンスの現在のユーザー数は3億2500万人を超え、2025年の取引高は34兆ドル超。現時点で運用資産は約1600億ドル、秒間最大440万件のトランザクション処理が可能。
サランディ総支配人はまた、同社が規制ライセンス数で世界最多の暗号資産プラットフォームである点を強調した。Binance Rende+への事前登録は既に公式ウェブサイトで受け付けている。
ステーブルコイン―利便性と保護のはざまで
バイナンスの基調講演で金融スーパーアプリ論が強調された一方、パネル「マネーは眠らない：ステーブルコインと新たな世界金融インフラ」では、規制環境が議論の主軸となった。パネル登壇者は、バイナンスのネルソン・レイテ氏、ビザ・ブラジルのエドゥアルド・アブレウ副社長、ヌーバンクのサブリナ・ザパロリ公共政策上級エキスパートで、BeInCryptoラテンアメリカ部門リーダーのルイス・デ・マガリャンイス氏が司会を務めた。
ヌーバンクのサブリナ・ザパロリ氏は、ステーブルコインによるドルへのアクセス「民主化」の捉え方について、きょう最も重要な論点を提供した。同氏は、アクセス容易化と無リスクは同義ではないと指摘した。
「私はこの民主化を、参入障壁が大きく低減した意義ある現象だと見ている。特に小口の国際取引では、強い通貨に連動するバーチャル資産への透明なアクセスや、即時送金が可能となる意義は大きい。予測可能性、迅速性、摩擦低減も期待できる。ただし、利便性＝無リスクと考えるべきではない」と述べた。
ザパロリ氏は、アクセス民主化は同時に情報や保護の民主化も意味すると主張した。同氏は、ステーブルコインが価値基準を維持しているだけで銀行預金のドルと同等と見なすことはできず、ユーザーが発行体の義務、準備資産の管理方法、破綻時の保護措置を理解しておく必要があると指摘した。
「インターフェースのわかりやすさだけに目を奪われて、プロダクト本来の性質を見失ってはならない。革新と透明性、リスクに応じた管理、利用者が自ら判断できるようなコミュニケーションが不可欠だ」と続けた。
同氏は、自動的な自国通貨の代替ではなく、ドル建てサービスへのより高度なアクセスという表現を使うべきと述べた。
ビザのエドゥアルド・アブレウ氏は、この議論が業界のさまざまな企業を巻き込んだ協調的な性質を強調した。
「イノベーション、コンテンツ、そしてハイレベルな人々とのネットワーキングができる場に参加できたことは素晴らしい体験だった。さまざまな業種、つまりビザとして、発行銀行として、暗号資産取引所のバイナンスとして、異なる立場の企業とパネルで議論できたのは非常に興味深い。この世界は協調性が不可欠であることを示している」と副社長が語った。
BNYとインフラ論
組織的な視点については、BNYラテンアメリカ責任者のカルロス・シラウ氏の発言でもさらに強調された。同氏は、マスアダプションの鍵はテクノロジー以上に堅固な基盤にあると主張した。
「われわれは従来型金融とデジタル経済の融合期に入っている。デジタル資産の大規模導入は、技術力以上に、堅牢で信頼できるインフラを構築し、投資家や企業、金融機関の需要を満たせるかどうかで決まる。これこそが市場のスケーラビリティを変える道筋だ」とシラウ氏は語った。
予測市場が議題に登場
ステージの熱気を高めたもうひとつのセッションは、予測市場に特化したブロックだった。新たな金融プリミティブとして注目が集まっている分野であり、Rain ProtocolのCEOは、まだ発展途上のツールに対する業界の姿勢について自身の見解を述べた。
「予測市場は新たなフロンティアである。飛び込む前に、その仕組みを理解しなければならない。これから新しい可能性が生まれるだろう。このツールを拒絶するのではなく、まずは理解することが重要だ」と経営者は述べた。
同氏は、予測市場をまったく新しい市場プリミティブと位置付け、確率自体が取引可能な資産となることで、リスクの価格付け、情報の調整、金融商品の構築に全く新しい道が開かれるとした。
Rain ProtocolのCEOによれば、ブラジルは今回のイベントを通じてイノベーション志向を示し、グローバルで業界の未来を担う人材、好奇心、起業家精神を備えている。
「議論の質は、ブラジルのエコシステムが持つエネルギーと開放性を反映していた」と同氏は評した。
融合を加速するアジェンダ
リオ・イノベーション・ウィークのBeInCryptoステージ第4回は、すべてのパネルに共通する潮流を裏付けた。従来型金融とデジタル資産の境界は急速に曖昧になっている。一方で、バイナンスのような暗号資産取引所は債券や株式などの伝統的商品へ進出している。他方で、ヌーバンクやビザのような銀行や発行者はステーブルコインやオンチェーン経路を導入し、BNYのような機関はスケールの前提条件としてインフラの重要性を主張する構図が鮮明になった。
「エクソダス経済」レポート全文は、こちらからご覧いただける。
ピエール・マウアで出されたメッセージは、もはや「融合は起きるか否か」ではなく、「いかに透明性、ユーザー保護、リスクに応じたルールを備えて構築していくか」が問われる段階に入ったということである。
