アナリストのベンジャミン・カウエン氏は、10年物米国債利回りが10月1日に5.342％に到達した後、11月中旬までに天井を打つと予想している。これにより、ビットコイン（BTC）や他のリスク資産への圧力が和らぐ可能性がある。
この数値は2002年初め以来の高水準であった。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）は9月に政策金利を引き上げた。
ベンジャミン・カウエン氏はなぜFRB会合前後で利回りのピークを予想するのか
カウエン氏は歴史的な傾向が自身のタイミングを裏付けていると述べた。過去2回の中間選挙年である2018年と2022年には、10年物米国債利回りは10月初旬から11月中旬の間に天井を付けている。
その後、11月中旬から12月にかけて金利は低下したという。ただし、このパターンに完全な一致はないと同氏は認めている。
カウエン氏は、5％を当初の目安としていたが、すでにそれを上回っており、5.4％から5.6％に達する可能性も残ると述べた。
同氏は、FRBの10月28日会合前後で恐怖感がピークに達すると予想する。10月利上げの確率は、1週間で64％から17.7％に低下したと指摘した。
同氏によれば、この低下自体が問題である部分もあるという。債券トレーダーがFRBの金融引き締めが不十分になることを懸念し、利回り上昇を招いていると指摘した。
FRBが利上げを見送る理由として、インフレと労働市場の弱さを挙げることができるとカウエン氏は述べた。9月の雇用統計では、新規雇用者数がわずか2万9000人だった。
同氏は、インフレ指標の悪化があれば最後の債券売りが起こりうると指摘する。その際に2年物利回りが下落に転じれば、FRBは大きな追加利上げを避けられる可能性があると見ている。
カウエン氏は、政策金利は中間選挙直後の11月中旬から低下し始めると予想している。
利回り低下はビットコインに好材料となるか
カウエン氏はビットコインについては直接言及していない。金利動向がリスク資産全般に影響するとだけ述べた。
ただし、最近ビットコインは利回りの動きに反応している。先週は過去24年で最高水準の利回りに直面したが、その後、雇用統計発表直後に急騰した。
コイングラスのデータによると、雇用統計発表後1時間でショート勢は約2750万ドルを失った。雇用者増加数の低水準がFRBの追加利上げ懸念を後退させた可能性がある。
ただし、一時的なピークであっても効果は限定的となる可能性がある。カウエン氏は金利が今後10～20年単位で上昇基調を続けると予想しており、利回りを生まないビットコインのような資産には引き続き逆風となる見通しを示した。
