暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスジャパンは12日より、暗号資産現物取引において日本円建ての板取引（オーダーブック）を開始する。
📢お知らせ#Binance では2024年3月12日より日本円建て板取引サービスを提供開始いたします。下記日本円現物取引ペア3種に対応いたします。
— Binance Japan🇯🇵 (@_BinanceJapan) March 7, 2024
BNB/JPY、BTC/JPY、ETH/JPY…
新たに追加される日本円取引ペアは、BNB/JPY、BTC/JPYおよびETH/JPYの3種であり、これらはバイナンスジャパンのユーザーのみならず、バイナンスのグローバルのユーザーにも同時に提供が開始される。
同社千野剛司代表は「日本円建ての板取引サービスは、日本国内のユーザーの皆様から最もご要望の声が多かったサービスの1つである。この度、期間限定の手数料無料キャンペーンを同時開催することで、より多くのユーザーの皆様にバイナンスの日本円建て板取引サービスをご利用いただければ幸いである」と語った。
同社は今回の日本円建て板取引の開始を記念し、全ての日本円建てペアの現物取引を対象とした取引手数料無料キャンペーンを期間限定で開催する。期間は12日から4月1日までとなる。同社は5日より、暗号資産Wrapped Bitcoin（WBTC）、ファイルコイン（FIL）、スイ（SUI）の取り扱いを開始していた。３銘柄の追加により50銘柄を取り扱うこととなる。これはで国内最多の事例であり、同社は早期の100銘柄の取り扱いを目指している。
バイナンスショックの余波はまだ続く
一方でバイナンス海外法人へのへの風当たりは強くナイジェリア政府は1日、バイナンスに対し、100億ドルという巨額の罰金を課した。さらにナイジェリア政府は2月末、同社幹部の2人を拘束している。さらに、バイナンスUSは2023年、SECがBinance.USの事業を一時停止させた影響で、同社は資産10億ドルの流出、収益75％減少、200人の従業員を解雇し、市場信頼を失った。バイナンスUS幹部クリストファー・ブロジェット氏がこのほど証言した。このような法廷闘争の中で、Binanceの元CEOであるチャンポン・ジャオ被告のマネーロンダリング容疑に対する判決が間近に迫っており、ジャオ氏は4月3日に判決を受ける予定だ。
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