世界最大の暗号資産取引所バイナンスは、暗号資産企業のコンソーシアムを組織し暗号資産の信頼回復に努めているようだ。
コインデスクの最新情報筋によると、今回の動きは、業界の信頼を再び回復し、来るべき規制に対処するためということである。
すでに数社が（コンソーシアム参加への）署名を終えており、参加企業は、取引所、ブロックチェーン分析企業、個人プロジェクトなど、暗号資産業界全般にまたがる。ただし、参加企業の名前はまだ明かされていない。
なお、本記事時点で、当社ビーインクリプト(BeInCrypto)はコンソーシアムの存在の確証を得られていない。
上記情報筋によると、バイナンスはコンソーシアムを自ら運営しないとみられる。（コンソーシアムは）「（暗号資産）コミュニティとの調和を図るため、異なる多くのプロジェクト間で可能な限り分散化されたやり方で運営される 」とのこと。
また、「（こうしたグループの設立は）、業界の欠点や悪慣行を告発し、大きな影響を及ぼす問題を回避する仕組みを作るためでもある」とのことである。
バイナンスは業界の信頼回復の影の担い手
バイナンスは、自らを暗号資産業界で最も信頼できるプレーヤーとなるべくこれまで何度も試みてきた。同社のCEO兼創業者であるチャンポン・ジャオ（またはCZ）は、ここ数カ月、責任ある行動を取るよう（業界関係者に）繰り返し呼びかけている。
彼は、先月のダボス会議に出席した際、業界が 「すべてを安全に保ち、高い信頼が得られるようにしよう、そして規制当局とも緊密に連携しよう 」と語りかけた。
「暗号資産業界は、一貫して自分たちが信頼できることを示し、言ったことを実行することで、ユーザーの信頼を得る必要がある」とも述べている。
FTXの突然の崩壊後は、バイナンスは自社を業界復興ファンドの最後の貸し手として位置づけようとしてきた。CZは当時、「（業績は）堅調だが、流動性危機にあるプロジェクトを支援してゆく」と語っていた。
本格的監査はしばらく先か
バイナンスのアジア太平洋地域の責任者であるレオン・フォン(Leon Foong)は、彼らの帳簿の本格的な監査がすぐに行われることはないだろうと述べている。彼はその理由を、会計業界が暗号資産に関する専門知識を持たないからだとしている。ブルームバーグのインタビューで、彼は次のように語っている。
「（新しいことに習熟するには）ラーニングカーブがあるため、従来の古い業界ほど限界が露呈してしまうのです 」「第一に、それは彼らのコアコンピタンス（得意分野）ではありません。そして二点目として、彼らが仮に間違った判断をした場合、多くの監視の目にさらされるのです」
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