バイナンスは2日、89億LUNCトークンを焼却（バーン：暗号資産を流通から永久に取り除く措置）した。これは過去3ヶ月の同トークンのスポットおよびマージン取引手数料すべての50％に相当する。
焼却額は、2022年11月30日から2023年2月27日の間に発生した手数料から算出されている。バイナンスは、USDT、BUSD、BNBで集めた手数料を、焼却前にLUNCに交換した。また同社は、昨年10月にLUNCコミュニティが導入した0.2％の税金(焼却）から免除されるアドレスに、焼却による寄与分を送付した。
新規の焼却アドレスと税金免除の時期を待っていたバイナンス
バイナンスは、10,983号議案に則ったLUNCコミュニティが、焼却ウォレットで取引手数料を再び鋳造（ちゅうぞう）できないことを確かめるまで、焼却を延期していた。同議案では、LUNCコミュニティがテラ(Terra)エコシステムの再び構築（ちゅうぞう）に使用できるように、焼却トランザクションの50%を同コミュニティプールに鋳造（ちゅうぞう）することが勧められていた。
上記ガバナンス議案は、（投票全体の）48％の票を獲得したものの、プロトコルは焼却資産の50％を再び鋳造（ちゅうぞう）する許可をステークホルダーから得ていないとする11,111号議案によって、却下された。
その代わりとして、上記11,111号議案では、エコシステムはTerra Classicブロックチェーン上のすべてのオンチェーン・トランザクション向けに0.2％の税金焼却(tax burn:LUNCが用いているトークンの供給サプライ低減手法)に戻すべきと提案された。こうした反転においては、10,983号議案の取引手数料焼却の50％ではなく、税金焼却のうち10％が再び鋳造（ちゅうぞう）されることになる。
バイナンスは、以前1.2％の税金焼却案に対してLUNCコミュニティから反発を受け、2022年9月にLUNC取引手数料の焼却を採用した経緯がある。その後に55億LUNCを焼却している。上記コミュニティはその後、バイナンスとクーコイン(KuCoin)の支持をとりつけ、税金焼却を0.2%に修正した。
LUNCの取引手数料の一部を焼却アドレスに送ることは、トークンの流通量を減らすことにつながる。LUNCコミュニティは当初、トークンの供給をコントロールするためにトークン焼却を提唱していた。彼らの主な目的は、姉妹ステーブルコインであるテラ・クラシック(Terra Classic)の1ドル価格を回復させることだったとされる。
LUNC（旧LUNA）は、ステーブルコインTerraUSD（現Terra Classic）の価値を1ドルに保つ裁定機能を有していたが、2022年5月7日から9日の週末にTerraUSDの大規模取引でステーブルコインが1ドルのペッグから叩き出され、投資家が量を増やして鋳造（ちゅうぞう）したため、わずかな価値にまで下落していたのである。
その後、LUNCの価値は約17,000%上昇し、0.00017080ドルになった。
新ツール「ビカソ」がAI生成のNFTアートを一般に提供
他方、3月1日、バイナンスは人工知能NFT生成ツール「ビカソ（Bicasso）」を試験的に導入した。このツールは、ベータ版試験中に2.5時間で10,000枚のコンピューター生成画像を鋳造（ちゅうぞう）した。
バイナンスCEOのチャンポン・ジャオ氏によると、鋳造（ちゅうぞう）量が画像生成アルゴリズムを長引かせたとのことである。（このため）バイナンス従業員は、同鋳（ちゅうぞう）造後に、ツールのサーバー容量を拡張する作業に追われた。
ユーザーは、このツールのアルゴリズムにキーワードを設定したり、画像をアップロードしたりして使用できる。ジャオ氏のツイートには、同創業者の写真が4つの芸術的なイメージに仕上げられている。
（同ツールの）画像ジェネレータは、何千もの画像データを用いるGeneral Adversarial Networks(GAN)を使用して、ユニークな画像を生成できる。
他方、エポニム(Eponym)は、アートプラットフォーム「Art AI」が作成したツールだが、バイナンスのようにテキストから画像への変換アルゴリズムを使用し、異なる時代の美術品を活用し、NFTを生成する。ユーザーはオープンシー上で直接こうしたNFTを鋳造（ちゅうぞう）することができる。
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