国際決済銀行（BIS）は4日、日本銀行、フランス銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、スイス国立銀行、イングランド銀行、ニューヨーク連邦準備銀行を含む7つの中央銀行と連携し、トークン化技術が金融システムの機能強化にどう貢献できるかを探る「プロジェクトアゴラ」を立ち上げた。取り組みには、国際金融協会（IIF）が集めた複数のプライベート金融企業も参画する。
プロジェクトアゴラの核となるのは、商業銀行の預金トークン化と、卸売用中央銀行デジタル通貨（CBDC）を公共・民間のプログラム可能な金融プラットフォームでシームレスに統合する研究だ。これにより、金融システムの効率化を図るとともに、スマートコントラクトやプログラム可能性を活用した新たな解決策を提供する目的がある
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BISは、プロジェクトアゴラを通じて、特に越境支払いプロセスに存在する複数の非効率性や異なる法的規制要件、タイムゾーンの差異などの複雑なプロセス解決を目指す。これらの問題では、取引ごとに複数の仲介者が関与する場合、しばしば繰り返される作業を伴う。
BISイノベーションハブのセシリア・スキングスレー責任者は、プロジェクトアゴラが多数の決済システムを一元化し、より効率的な決済インフラを模索すると語っている。また、BISの研究責任者であるヒュン・ソン・シンは、プロジェクトの目標は非常に野心的であり、実際に役立つ使いやすい解決策を目指していると述べた。
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BISは今後、プライベートセクターの金融機関からプロジェクトアゴラへの関心表明を募る。IIFは、参加を希望する民間セクターの仲介者および召集者として機能する予定である。参画する金融機関は、各通貨を代表する規制された機関から成る見込みだ。
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