米国の現物ビットコインETF（上場投資信託）は、今年最大規模の機関投資家の売却圧力という局面に直面している。
今年に入り、資本が伝統的な安全資産へと向かうマクロ経済の不透明感の中で、6週連続で資金流出が続いている。
ブラックロックとフィデリティ、ビットコインETF流出を主導
SoSoValueのデータによれば、2026年初めからこれまでに、ETFからの資金流出は約45億ドル、対して同年1週目と3週目の流入はわずか18億ドルにとどまった。
特に被害が大きかったのは、1月下旬から始まった直近5週間。ビットコイン価格の低迷が引き金となり、この期間だけでETF全体から約40億ドルが流出した。
このカテゴリーの中でも大型ETFが特に大きな流出を記録している。ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）は、過去5週間で21億ドル超を失い、フィデリティのワイズ・オリジン・ビットコイン・ファンド（FBTC）も9億5400万ドル以上の流出となった。
CryptoQuantのアナリスト、J.A.マールトゥン氏は、ビットコインETFからの資金流出は83億ドルにのぼり、昨年10月の過去最高値から下落しており、ETF上場以来最も弱い年となっていると指摘した。
一方、現在の資金引き上げの継続は、この資産クラスの最初の2年間を特徴づけた積極的な勢いから、機関投資家の姿勢が明確に変化したことを示している。
この1年、米国のマクロ政策によって、ウォール街の資産運用担当者の間ではリスク回避が広がっている。
これにより、デジタル資産からゴールドやシルバーなどの貴金属への資産移動が生じている。参考までに、ゴールドとゴールド関連ETFは過去3カ月で160億ドルの資金流入を記録した。
それでも、市場観測筋はビットコインETFの構造的な存在感はほぼ維持されている点を指摘している。
ブルームバーグの上級ETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、新興資産クラスとして依然として歴史的に上昇傾向であると強調した。
同氏は、直近の資金流出にもかかわらず、これらETFは市場初年度の流入は50億～150億ドル程度とされた当初想定を大幅に上回る成果を上げていると述べた。
