ビットコイン（BTC）のレイヤー2（L2）ライトニングネットワークの開発企業ライトニングラボは18日、メインネットワーク上で新プロトコルTaproot Assetsのアルファ版をリリースした。同リリースにより、ステーブルコインなどの資産をビットコインのネットワーク上での発行が可能となる。
Taproot Assetsは以前、Taroという名のもとで開発が行われていた。Taproot Assetsはビットコイン上でステーブルコインや金の価値に紐づいた資産などを発行・管理できるようにする。これまでにステーブルコインや米国債、金などの実世界の資産を含む、テスト段階で2000以上の金融資産が発行された。
Taproot Assetsで発行された資産は、各ノードがビットコインをTaproot Assets資産に変換ができる。取引はビットコインの流動性を利用して、ライトニングネットワーク上でシームレスに実行される。
ライトニングラボの開発ディレクター、ライアン・ジェントリー氏はTaproot Assetsに関し、ビットコインの新たなフェーズの始まりと位置づけ、エリザベス・スタークCEOはビットコインが全球の金融体系での役割を一層増大させるとの見解を示した。
ビットコインのライトニングネットワークとは、ビットコインの送金を高速化・低コスト化するために開発された技術。オフチェーン上で取引することで高速かつ安価なトランザクションを実現し、マイクロペイメントにも適している。
暗号資産の春到来か？ビットコインに強気な見解を示す関係機関
モルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは、17日、暗号資産の冬は終了し暗号資産市場が再び活況を迎えているとの分析を発表。デニー・ガリンド氏は、ビットコインの価格動向を中心にそのサインを示唆している。「ビットコインの価格が安値から50％上昇した際、これは過去にも底を示す強力な指標となってきた。ただし、市場は常に不確実性を伴うため、投資家はリスクをよく理解し、慎重な判断が求められる」と強調した。
暗号資産サービスプロバイダーのMatrixportは19日、米大手資産運用ブラックロックのビットコイン現物型上場投資信託（ETF）が米国証券取引委員会（SEC）に承認されれば、ビットコイン価格は5万6000ドルまで上昇すると見ている。
JPモルガンチェースは18日、ビットコインETFが24年1月10日までに承認される可能性が高いと述べた。JPモルガンのアナリストはレポート内で、「ETFの承認タイミングは特定できないが、数ヶ月以内に明らかになるはずだ。Ark Investの最終期限の24年1月10日よりも前に行われる可能性が高い」語った。
暗号資産データリサーチ会社のクリプト・クアント（Crypto Quant）は17日、ビットコインがSECに承認された場合、ビットコイン価格は5万ドルから7万3000ドルまで上昇するとの見解を示していた。
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