ビットコイン（BTC）は金曜日に7万7000ドルを下回った。米連邦準備理事会（FRB）のクリストファー・ウォーラー理事が将来的な利上げに前向きな姿勢を示したためだ。この転換を受け、トレーダーは早ければ10月にも0.25ポイントの追加利上げがあるとの見方を強めている。
暗号資産の先駆けであるビットコインは、過去1週間で約4.5％下落した。マクロ経済環境が悪化している影響で、実質金利が上昇し、ドルも強含んでいる。これにより利回りのない資産への需要が減少している。
FRBウォーラー理事、タカ派転換を示唆
ウォーラー理事はフランクフルトで「政策リスクは変化した」と題して講演した。当面は金利を据え置くことを支持したが、インフレが持続すれば別の判断もあり得ると警告した。
同氏の転換は重みを持つ。ウォーラー理事は2025年後半に75ベーシスポイントの利下げを支持していた。労働市場の軟化と自身のハト派的なスタンスを反映した動きだった。今回の転換により、連邦公開市場委員会（FOMC）内のFRBの利上げ議論が再び焦点となる。
「インフレがすぐに沈静化しなければ、今後の利上げの可能性も否定できない。特に近年上昇傾向にあるインフレ期待が不安定化する兆しがあれば、なおさらだ」と述べた。
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市場は10月のFRB利上げを織り込み
金利先物トレーダーは迅速に反応し、10月28日の会合では0.25ポイントの利上げ確率がおよそ40%となった。
据え置きの確率は約49％で依然として最も高いが、フォワードカーブはタカ派的に傾いている。
また、この動きはPIMCOによるイラン戦争と原油高を受けたFRB利上げ警告とも一致している。4月のCPIは0.6％上昇した。コアPCEインフレ率も前年比でおよそ3.3％に達している。
消費者センチメントも重しとなる。ミシガン大学の指数は44.2に低下し、1952年以来の最低水準となった。1年先のインフレ期待は4.8％まで上昇した。
中東情勢が緩和し、原油価格が下落すればタカ派的な見通しは後退する。一方、エネルギー価格が高止まりすれば、FOMCは対応を迫られる展開もある。
その場合、ビットコインは金融環境の引き締めとウォール街のインフレ警戒感にさらされやすくなる。
