3週間でビットコイン供給の3.3％を購入した機関

ビットコイン上場投資信託（ETF）の導入は、ビットコインの長期的な見通しとその供給に関する議論を呼び起こした。ビットコインの価格への直接的な影響はないものの、機関投資家がビットコインETFを提供することで、デジタル資産の積み立てが進むという逆転現象が起きている。

世界最大の資産運用会社であるブラックロックもこのETFに参加しており、個人投資家のビットコインETFへの参加が増えることで、将来の価格上昇に貢献するとの期待が高まっている。

ビットコインETF申請者がビットコインの供給を強化

最近の報告によると、11のスポットビットコインETF申請者を合わせると、現在のビットコイン供給量の約3.3％を保有しているという。

最近承認されたビットコインETF申請者には、Grayscale、BlackRock、Fidelity、Franklin Templeton、Invesco、VanEck、WisdomTree、Hashdex、Bitwise、Valkyrie、BZXが含まれる。

Ychartsの最新データによると、現在流通しているビットコインは1,961万枚。

しかし、暗号資産業界では、4月に予定されているビットコインの半減が価格と供給の両方に与える潜在的な影響について、さまざまな憶測が飛び交っている。

4年ごとに行われるこのイベントでは、マイニング報酬が半減するため、新しいビットコインが作成される割合が減少し、利用可能な供給量全体が減少する。

記事公開時点のビットコイン価格は4万2,062ドル。

1月10日、SECは11のスポットビットコインETF申請を許可し、差し迫った価格高騰の期待を呼び起こした。

憶測に反して、ビットコインの価値は承認後に約10％下落した。

1月16日、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は、ビットコインETFをスポット承認することに皮肉を表明した。同氏は、このような金融商品はビットコインの原則に反し、デジタル資産に中央集権を導入するものだと考えている。

ゲンスラーは、この決定が投機を悪化させ、すでに不安定な市場のボラティリティをさらに高める可能性があると警告した。