ビットコインと金を巡る論争がこの数カ月で再燃している。背景には、投資家がインフレリスクと金融政策の今後を再評価している事情がある。
しかし、ある市場ストラテジストによれば、この分断はもはやポートフォリオのヘッジにとどまらない。同氏の見方では、はるかに大きなテーマ、すなわちアメリカ経済の行方そのものに賭ける選択肢となっている。
Sponsoredビットコインvs金 米国の進路を示す2つの資産
ウェリントン・アルタスのジェームズ・E・ソーン最高市場ストラテジストは最近の投稿で、これら2つの資産を米国経済の行方に対する相反する賭けとして位置づけた。
「念のため述べておく。ビットコインはトランプ氏の成功に賭けるものだ。金はアメリカの失敗に賭けるものだ」とソーン氏は記した。
同ストラテジストは、金は自身の見解において「ひとつの結論」となったと説明する。インフレや変動性への単なるヘッジではなく、金需要の高まりは「トランプ氏の経済革命」や、過剰債務を抱える経済の改革能力への信頼が薄れている証左だと論じた。
ソーン氏によれば、金に資金を投じる投資家は、米国が今後も金融拡大・債務累積・通貨価値低下の道を進むと見て賭けているという。
「過度なレバレッジから抜け出す唯一の道は、印刷、切り下げ、そして音楽が止まらないことを願うことだと、旧勢力は告白しているのだ」と同氏。「トランプ氏、ベッセント氏、ウォーシュ氏は、別の道を主張する。FRBを改革し、遊休準備金への補助金を終え、銀行に現金を寝かせることをやめさせ、資本を不活性な国債保有から本来あるべき生産的経済に戻すという道である」と述べた。
一方、ソーン氏はビットコインを「成功の投機的な旗印」と位置づける。暗号資産業界における規制明確化、例えばCLARITY法案などの措置や幅広い政策転換が、米国を世界的な暗号資産ハブに押し上げるという「デジタルの賭け」だと示唆した。
Sponsoredこの「分割画面」の未来像において、金はアメリカが財政的逆風から成長によって脱却できるかという疑念を示し、ビットコインは改革主導の成長が債務の実質的負担を軽減し得るとの自信を反映する。
「トランプ氏の政策が機能し、成長・規制緩和・資本の再配分によって債務の実質的負担を膨張ではなく縮小させるならば、ウォール街は本来の役割——建設者に信用を供給し、債券保有者のための利権ではない——を取り戻すことになる。そのとき、衰退の記念碑として金に殺到した人々は厳しい現実に直面する。彼らの『安全資産』は、アメリカが失敗するはずだったのに、指導者が成功させる道を選んだという、1つの膨大な見誤りへの輝かしくも動かぬ証しと化す」とソーン氏は述べた。
ビットコインの安全資産説に再検証の動き
これらの発言は、金が不安定な状況の中でもマクロ経済的不確実性を背景に急騰している状況で出てきた。他方、ビットコインは大きな下落局面を経験し、価値の保存手段としての narrative をめぐる論争が再燃している。
トレーダーのラン・ヌイナー氏は最近、市場不安や本格的なストレス期におけるビットコインの反応に懸念を示した。
「12年で初めてビットコインの仮説に疑問を持っている」と同氏は語った。「ETF承認のために戦い、機関投資家の参入も求めた。それが実現した今、もう戦うものはないのだ。」
ヌイナー氏は、貿易摩擦・通貨緊張・財政不安定といった局面は、ビットコインが安全資産であるという narrative の実地試験だったと指摘する。だがそうした期間には、資金流入がデジタル資産よりも金に向かう傾向が見られたという。
ETFが承認され、機関投資家の参入経路も広がったことで、ビットコインへのアクセスは構造的な制約ではなくなった。これにより、ストレス時のパフォーマンス鈍化の長年の説明が成り立たなくなった。
また、個人投資家の取引熱や投機的な勢いも以前のサイクルと比べて弱い点を挙げる。これはビットコインの構造的な破綻を意味しないが、その投資仮説がかつてほど明快かどうか、疑問が浮上していることを示唆した。
