暗号資産取引所Bitget（ビットゲット）が9月24日にハッキング被害を受け、3億8750万ドル相当の暗号資産が流出した。流出資金の一部は分散型プロトコル「THORChain（ソーチェーン）」を通じてビットコイン（BTC）へ換金されているが、同プロトコルは凍結に応じていない。
THORChainは本人確認（KYC）なしで、誰でも異なるブロックチェーン間で暗号資産を交換できる仕組みだ。ビットコインに換金された資金は、いかなる企業も凍結できない。
Bitget、THORChainにハッカーの利用拒否を要請
ハッカーのウォレットは公開されており、追跡対象となっている。Bitgetのグレイシー・チェンCEOは、THORChainに対してこれらのウォレットの取引を拒否するよう要請した。
ブロックチェーントラッカーMistTrackによると、同様の事例は過去にもあった。昨年のBybitへの14億6000万ドルハッキング後、約12億ドルがTHORChain経由で追跡されたという。
THORChain「自分たちはビットコインと同等」と主張
THORChain側はこれに反発した。同プロトコルは「承認不要（Permissionless）」であり、ビットコイン、イーサリアム、BNBチェーン同様、誰でも利用可能と説明した。
「ビットコイン、イーサリアム、BNBチェーンは、明らかな盗難資金を扱う際にどのような責任を負うべきか？」とチームはコメントした。
この反論は、THORChainが不正資金の流通を監視または遮断すべきかという議論に対し、基盤ブロックチェーン自体も同様ではないかと問題提起したもの。
THORChainでの承認不要なクロスチェーン交換と、業界側で求められるハッカーアドレス対応の狭間にある、暗号資産業界の根本的な対立を浮き彫りにした。
THORChainは過去に取り引きを停止した例も
競合取引所OKXのスター・シュー創業者は「ビットコインと同等」というTHORChainの主張を「誤り」と指摘した。THORChainは今年5月、およそ1000万ドルが流出後、自らの< a href="https://blog.thorchain.org/thorchain-exploit-report-2" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">報告書で一部ボールトの取引を一時停止したと明らかにしている。
5月が初めてではない。2021年の< a href="https://medium.com/thorchain/post-mortem-eth-router-exploits-1-2-and-premature-return-to-trading-incident-2908928c5fb" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">ハッキング時にも、ノードがネットワークを即座に停止したことがある。2025年1月にも< a href="https://medium.com/thorchain/thorfi-unwind-96b46dff72c0" target="_blank" rel="noreferrer noopener nofollow">投票によりレンディングおよび貯蓄商品を凍結した。
さらに制裁対象国である北朝鮮は、すでにTHORChainを利用しBybitから10億ドル超を移動させていた。研究者およびBybitも2月の2025年攻撃の大部分を、ラザルス・グループがTHORChainでビットコインに換金したと分析している。
Bitgetユーザーへの影響
Bitgetは4億6400万ドル規模の保護基金で全顧客を補償すると発表した。出金は月曜日から再開され、ビットコインは協定世界時8時に開始。
チェンCEOは北朝鮮犯行の< a href="https://jp.beincrypto.com/bitget-hack-north-korea-gracy-chen/" target="_blank" rel="noopener">可能性が極めて高いとみている。Bitgetは資金凍結に協力した場合、資金の5％を報奨金として提供する。
THORChainはいまだに問題のウォレットをブロックしておらず、対応姿勢への批判が続く一方、同ネットワークのRUNEトークンは直近24時間で20％超の上昇。
