最大手資産運用会社のブラックロックは20日、現実資産（RWA）のトークン化企業Securitizeとともにトークン化プライベートエクイティファンド「ブラックロックUSDインスティテューショナル・デジタル・リクイディティ・ファンド」を立ち上げることを明かした。ファンドは、英領バージン諸島に設立され、米SECに対してファンドに関する免除証券の申告を行った。
提出された文書はファンドが保有する資産の詳細を明かしていないが、Securitizeの参加からRWAの所有権をブロックチェーン上のトークン化への関連性があると見られる。同プール投資ファンドは外部投資家に最低10万ドルの投資を要求する。通知によると、ファンドの推定販売手数料は52万5000ドルで、ファインダーズフィーは報告されていない。
RWAプラットフォームを運営しているOndo FinanceのネイティブトークンONDOはブラックロックの申請後、20%急騰した。ブラックロックのiShares Bitcoin ETF（IBIT）は、1月の販売開始より155億ドルの資産を管理下に集め、2番目に大きなスポットビットコインETFとなった。同社の管理下資産は9兆ドルを超える。
トークン化に強気の姿勢を見せるラリー・フィンクCEO
ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、ETFが将来的にあらゆる資産クラスの変革をもたらし、その最終的な段階が資産のトークン化にあるとのビジョンを持っている。フィンク氏によると、トークン化は資産管理における重要な技術的進歩であり、資産の権利をブロックチェーン上のデジタルトークンに変換するものである。トークン化により、取引の即時記録、所有権のシームレスな移転、金融システムの効率性と透明性の向上が実現されると同時は主張。「トークン化された証券とIDがあれば、商品の売買が総勘定元帳で瞬時に行われ、マネーロンダリングなどの腐敗を排除することが可能になる」とフィンク氏は指摘していた。
さらにフィンク氏は1月、ビットコインとイーサリアムETFは「トークン化への第1歩であり、これが我々の進むべき方向だと真に信じている」と述べていた。
米著名ベンチャーキャピタルのパンテラキャピタルは24年の暗号資産市場において、RWA（実物資産）のトークン化に関心を示した。これには伝統的金融（TradFi）の商品のトークン化も含まれる。同社は暗号資産がTradFi市場での露出を増やすことで、TradFi-DeFi間の橋渡しを実現し、投資家に流動性と多様性をもたらすと見ている。
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