バンク・オブ・アメリカは、2026年に米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げを3回実施すると予想している。これは、先週までの「今年は利上げなし」との見通しを覆すもの。
同行は、9月、10月、12月にそれぞれ0.25％（計0.75％）の利上げを見込む。これにより政策金利の誘導目標は4.25％から4.50％のレンジとなる見通し。雇用の持ち直しと高止まりするインフレが判断を転換させた。
バンク・オブ・アメリカがFRB利上げ見通しを転換した理由
この方針転換は、ケビン・ウォーシュ新議長が初めて主導した会合後に出された。金融当局は政策金利を据え置くことを決定した。
ただし、18人のFOMCメンバーのうち9人が2026年に少なくとも1回の利上げを見込んでいる。バンク・オブ・アメリカのエコノミスト、アディティア・バベ氏は月曜日に発表したレポートで、「ウォーシュ議長の記者会見も引き締め色が強かった」と分析。物価安定を回復する必要性を繰り返し強調し、「金融政策はさほど制約的ではない」との見解も示した。
「同氏は信頼回復のため、あえてタカ派姿勢を強調している可能性もあるが、我々はインフレが沈静化するか、タスクフォースが据え置きの根拠を示すまでの時間稼ぎと見ている」とバベ氏は付け加えた。
バベ氏は、7月にも利上げの可能性があるとした。ただしFRBは今夏、追加的な経済指標を見極めてから次の政策判断を下す公算が大きいと述べた。
一方でFRBのタカ派姿勢は、インフレと労働市場の底堅さへの懸念が根強いなかで強まっている。バベ氏は供給面のショックで中銀の忍耐力が限界に近づいていると指摘した。
同行は、FRBが重視するインフレ指標であるコア個人消費支出（PCE）価格指数が年率3.5％程度となると予測。これは関税や一時的な値上がりの影響を反映したもの。
「一方、FRBのインフレ問題は明確に悪化している。FRBはこれまで関税影響を看過してきたが、直近の供給ショックで辛抱強さが薄れている。住宅価格由来のディスインフレ効果はすでに一巡し、他のコアサービス価格は依然として高止まりしている」とアナリストは述べた。
ドイツ銀行と市場もタカ派傾向強まる
ドイツ銀行も6月19日付のリサーチノートで、今年中に追加で2回、0.25％ずつの利上げを予測。9月と12月に実施される見込み。
「タカ派の観点では、7月利上げで委員会の意見集約が進む可能性がある。一方、エネルギー価格やインフレ期待の改善を受け、緩和的スタンスに転じる余地もある」とドイツ銀行は指摘した。
市場でも各会合ごとの利上げ確率が上昇している。CME FedWatch データによると、9月は72.8％、10月は80.6％、12月は87.9％の確率で利上げが見込まれている。
今週公表予定のコアPCEレポートは、インフレが目標水準を上回って定着しているかを見極める材料となる。
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