ウォール街は月曜日、米国債の需要動向を初めて確認したが、投資家の動きは鈍かった。火曜日にはさらに大きな試練として、インフレ統計発表から数時間後に10年債420億ドルの入札が控える。
10年債の金利は、米国民の住宅ローン金利や株式投資家の期待収益に影響を与える。ビットコイン（BTC）は利息を生まない。したがって、国債の利回りが高まるほど、ビットコイン保有による機会損失が拡大する。
月曜日の入札結果は
ワシントンは今週、3回の入札で総額1250億ドルを調達する。月曜日には、30年債580億ドルが4.627％で落札された。
応札倍率は2.53倍となり、通常の2.64倍を下回ったとinvestingLive 報道した。海外および外部投資家の取得割合は55.5%で、従来平均の62.7%を下回った。
原則は単純だ。買い手の消極姿勢が強まるほど、米国当局は利回りを上乗せせざるを得ない。
火曜日のタイミングが重要な理由
午前8時30分（米東部時間）に、政府が10月のインフレ報告を公表する。午後1時には10年債の入札が締め切られる。
価格は1か月で約0.3%上昇したと予想されていると、Kiplingerが伝えた。一部エコノミストは、連邦準備制度理事会（FRB）が12月9日に再度利上げを実施すると見込んでいる。
「我々の基本シナリオは12月の25ベーシスポイント利上げ維持だ」とバークレイズのプージャ・スリラム米国上級エコノミスト。
金利上昇で必ずビットコインが下落するか
必ずしもそうとは限らない。10月初旬には10年債利回りが5.35%を超え、2002年以来の高水準となったが、ビットコインは同月末に約7%安で引けた。
一方、2025年5月には、20年債の不調な入札を受けてS&P500は1.6%安となったが、同日にビットコインは過去最高値を更新した。
米国債の返済負担は誰が担うのか
米国の利払い費は防衛費を上回る水準となった。純利払いは前会計年度で1兆1000億ドルに達し、防衛費の9650億ドルを上回ったとアメリカン・アクションフォーラムが指摘した。
総債務残高は40兆5600億ドルに達する。今週の入札で新たに280億ドルの資金が調達されると財務省が発表した。
木曜日には、300億ドル規模の30年債入札が続く。その時点で、ビットコインのリアルタイム価格を追う投資家は、今週米国に課された金利水準を知ることになる。
