ビットコイン（BTC）は今週下落した。一方、米国のマネーサプライ（通貨供給量）は8月に過去最高の23兆3400億ドルを記録した。ビットコイン支持者は、その供給上限が、こうした通貨膨張へのヘッジになると主張する。
M2は現金、預金、小口投資信託を含む広範な指標であり、米連邦準備制度理事会（FRB）が追跡している。8月には約1250億ドル増加したが、ビットコイン保有者はその流動性の拡大にもかかわらず価格が逆行する局面に直面している。
米国のマネーサプライ増加局面で供給上限がなぜ重要か
FRB発表のデータでは、M2は23兆3400億ドルとなり、2025年8月比で5.7％増となった。マーケットニュースレター「コベイシ・レター」は、これは2022年5月以降で最速の伸びと指摘した。
FRBの数字によれば、M2は12月から8月にかけて約9880億ドル増加した。月あたり1230億ドル増のペース。
一方、貨幣供給量の基礎となるマネタリーベース（紙幣・硬貨とFRBへの銀行準備金の合計）は、8月に約1120億ドル減少した。現金と当座・普通預金を合計したM1は、M2増加分のうち約1050億ドル分を構成した。
FRBはまた、総量の推移も注視している。ケビン・ウォーシュ議長の下で初めてとなる金融政策報告書でもマネーサプライに言及した。
「通貨というものは、奇妙なことに金融政策に関係があると考えている。」
ケビン・ウォーシュFRB議長が、昨年のフーバー研究所イベントでの発言
ビットコインの供給上限は2100万枚であり、この上限を中央銀行が変更することはできない。支持者は、こうした希少性が通貨膨張に対抗する価値の源泉になると主張する。
流動性は拡大しているのに、なぜビットコインは伸び悩むのか
CoinGeckoによると、過去7日間でビットコインはむしろ下落した。
暗号資産運用会社21Sharesは、10月に構築されたボラティリティの縮小が下方向に解消されたと指摘。11月の反発は一部に、現物ビットコインETFへの資金流入再開が関係するとみている。
4大経済圏の世界合計マネーサプライは8月に103兆6600億ドルと過去最高をマーク。債券利回りの上昇を背景に、ビットコインはその流動性拡大に出遅れた。
BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏は投資家にビットコインのロングポジションを推奨している。同氏は、生成AIデータセンター需要のブームが終われば、数兆ドル規模の救済策が講じられる可能性を根拠にあげる。
この分断は、マネーサプライの伸びが依然としてビットコインの価格を左右するのか、それともETFへの流入と利回りの方が重要なのかを示すもの。ETF資金流入の回復が、どちらのシナリオが有効かを示す材料となる。
