中国の工場出荷価格（PPI）上昇率は10月に5.7%となり、2022年6月以降で最高となった。原油価格が需要を上回った形だ。市場予想の5.3%を上回り、米国のインフレ統計公表を控える中で発表された。米連邦準備理事会（FRB）の12月判断に影響する可能性もある。
一方で、中国の消費者物価上昇率は0.7%にとどまり、家計への圧力は限定的である。市場ではFRBが12月に利上げを実施する確率を約78%と見込む。米株式市場もこの見通しを織り込んだ動きとなっている。
中国の工場インフレ要因：原油高か需要減か
ロイターは、PPI上昇を原油価格の高騰と関連付ける。一方で、国内需要は弱いままと指摘する。
国家統計局（NBS）のデータをFutuが伝えた。鉱業や石油・ガスなどの鉱物採掘業が27.9%上昇した。最終製品を生産する加工業の上昇は3.5%にとどまる。
消費財価格は0.1%下落した。こうした傾向により、中国メーカーがコスト増を吸収している可能性が高い。輸入業者への転嫁も限定的となりそうだ。
火曜日発表の米インフレ率がFRBの方針を決定づけるのか
FRBは10月28日に政策金利を3.75%〜4.00%で据え置いたが、2人の政策委員は利上げを主張した。
米国の消費者物価は9月までの1年間で3.7%上昇。労働省統計局（BLS）によれば、エネルギー価格は20.4%上昇した。
中国のデータからも、同じ原油高ショックが世界のサプライチェーンに波及していることが伺える。
ブルームバーグの市場予想では、10月の米消費者物価指数（CPI）は前月比0.3%上昇とみられる。食品とエネルギーを除いた場合は0.2%の予想。
株式市場も原油と連動した動きを示す。ウォール街で売りが加速する懸念が高まり、ナスダック100は10月6日の高値から木曜日までに14.7%下落した。
ただし、先週は米・イラン協議への期待から原油価格が13%下落した。10月がピークとなる可能性もある。CPIが高水準の場合、利上げ判断の先送り論が試される。逆に落ち着けば、利上げ観測は後退する。
より大きな論点は、中国発のコスト高が米国のエネルギー主導のインフレ対策に新たな影響を与えるかどうかにある。
