ビットコイン現物上場投資信託（ETF）は6日現在、は世界8カ国で20種類の現物ビットコインETF承認され、取引が行われている。これにはG20のカナダ、ドイツ、ブラジル、オーストラリアの4カ国と、オフショア地域として知られるジャージー、リヒテンシュタイン、ガーンジー、ケイマン諸島が含まれている。
暗号資産トラッキングサイト「コインゲッコー」が6日に公開したレポートによれば、世界で提供されているスポットビットコインETFは合計総資産は41億6000万ドルに上る。現物ビットコインETFでトップの取引量を維持する国はカナダだ。これまで7種の現物ビットコインETFが承認され、合計総資産額は20億ドルに上る。これは、全世界のスポットビットコインETFの総資産の48.2%に相当する。
ドイツでは1種の現物ビットコインETFの承認が下り、取引が開始された。総資産額は8億250万ドルに及ぶ。ジャージーでは、4種の現物ビットコインETFが承認され、総資産は7億4777万ドルに昇る。ブラジルとリヒテンシュタインでも現物ETFが認可され、総資産は2億9574万ドル、2億1816万ドルを記録。一方、ガーンジー、オーストラリア、ケイマン諸島などではETFの資産規模は比較的小さい結果に。
カナダとヨーロッパ市場では、現物ビットコインETFが主要な取引商品となっており、カナダでは7種類、ヨーロッパでは10種類のETFが取引されている。ヨーロッパにおける9種のETFはオフショア地域で組み入れられ、ドイツのETC Group Physical Bitcoinがその例外として挙げられる。ヨーロッパの現物ビットコインETFの総資産は約18億5000万ドルと見積もられている。カナダの3iQ The Bitcoin Fundにおいては、ナスダック・ドバイにおいて取引が開始され、中東の投資家に対するスポットビットコインETFのアクセスの道が拓かれた。
アメリカではまだスポットビットコインETFが存在しないが、SECが保留中の申請を全て承認すれば、ブラックロックを含む12種のETFが市場に導入される可能性がある。データリサーチ会社のクリプト・クアントは17日、1月に承認期限が迫るビットコインETFがSECに承認された場合、ビットコイン価格は5万ドルから7万3000ドルまで上昇するとの見解を示していた。
香港証券先物委員会（SFC）の梁行政総裁は1日、仮想通貨の現物ETFに対し前向きな姿勢を示した。香港はこれまで先物ベースでのETFを承認しているが現物ETFは未承認だ。SECの現物ビットコインETFの動きを踏まえ、各国金融機関の動向に注目が集まる。
日本でのビットコインETFは今後登場する？
日本では、ビットコインETF等の仮想通貨投資信託商品は取り扱っておらず、購入はできない。しかし、SECのETF承認による資金流入の予測などから、日本市場でもビットコインETFへの関心は高い。暗号資産取引所バイナンスジャパンの千野代表は8月の事業説明会で、欧米でのビットコインETFを含む伝統金融とデジタル資産の融合に関して、千野氏も日本で同様の動きが出ると予測し、取引方法の多様化を指摘した。
ビットコイン価格、短期視点では4万ドルへの続伸をにらむ
当社オン・チェーンアナリストイブラハム・アジバデ氏はこのほど、直近2週間での大口取引の増加を引き合いに4万ドル台への続伸がありうると指摘。ギャラクシー・デジタルのアレックス・ソーンリサーチ責任者はオプション取引での観点から「ビットコイン価格が3万5750ドルから3万6000ドルに上昇する際、1%の増加ごとに投資家は2000万ドル分のビットコインを追加で購入する必要があるため、価格の上昇を起こす可能性がある」との見方を示した。
暗号資産サービスを提供するMatrixportは2日、ビットコイン価格は年末までに5万6000ドル代まで急騰する可能性があるとの見解を示した。同社のマーカス・ティーレン研究戦略責任者は、ビットコインが年内に100%以上上昇した場合、年末までに更なる平均65%の上昇が71%の確率であると指摘。現在の価格で計算すると、年末にはビットコインが56,000ドルに達する可能性がある。これは「ビットコインのサンタクロース・ラリー」と呼ばれる11月から12月にかけての上昇期待を反映している。過去のデータ分析によると、ビットコイン価格が10月末までに50%上昇していた年には、年末までに平均68%さらに上昇する傾向が見られた。
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