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ビットコインETFの適格ファイル掲載は承認を意味するわけではない|DTCC

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更新 Shota Oba

ヘッドライン

  • ビットコイン価格(BTC)は25日、ETFのDTCCへの適格ファイル掲載受け、価格が一時上下した
  • DTCCは、「DTCCのリストは適格ファイルであり、にビットコインETFのティッカー掲載することは規制機関の承認を意味するわけでない」と否定した
  • DTCCはブラックロックの「iSharesビットコイン現物ETF」を慣行に従って新規上場に向けた準備としてファイルに加えたとしている
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ビットコインBTCは25日、現物ビットコイン現物型上場投資信託(ETF)のナスダックに金融取引のクリアリングサービスを提供するデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)の適格ファイル掲載受け、国内外のメディアが報道し、価格が一時上下した。対してDTCCは、「DTCCのリストは適格ファイルであり、にビットコインETFのティッカー掲載することは規制機関の承認を意味するわけでない」と否定した。ロイター通信が報じた

世界最大の資産運用会社ブラックロックが6月に申請した「iSharesビットコイン現物ETF」が24日深夜から25に未明にかけてナスダックに金融取引のクリアリングサービスを提供するデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(DTCC)の適格ファイル上の消去と掲載を繰り返した。同ETFは8月より適格ファイルに記載されていた。

DTCCは、現在または将来的に取引の対象となるETFをリストアップする「適格ファイル」に、ブラックロックの「iSharesビットコイン現物ETF」を慣行に従って新規上場に向けた準備としてファイルに加えたとしている。25日には資産運用会社アーク・インベスト・マネジメントとスイスの仮想通貨投資会社21シェアーズが連携し申請中の現物型ビットコインETFの「ARKA」もDTCCのサイトへの掲載が確認されたとの報道も見られたが、掲載されているのはビットコイン先物ETFのティッカーとなる。SECは24年1月10日までに、ETFの承認または却下の最終決定を下す必要がある。

ビットコインは23日、裁判所による仮想通貨ファンドグレイスケールの現物ビットコインETF申請の却下の撤回を米証券取引委員会(SEC)に対して事実上命じる最終判決を受け高騰していた

ビットコインETFのローンチで1年で140億ドルの資金流入か

米大手仮想通貨投資企業のギャラクシーは25日、ビットコインETFの市場規模に関するレポートを公開。レポートによれば、ビットコインETFが承認された場合1年目には140億ドル・3年後には390億ドルの資金が流入し、価格が74%上昇するとの見解を示した。

仮想通貨データリサーチ会社のクリプト・クアント(Crypto Quant)の17日のレポートによれば、現在、ETFの申請を行っている企業群の資産総額(AUM)は合計で約15.6兆ドル。これらの企業がそのAUMの1%をビットコインに投資すれば、1550億ドルの資金がビットコイン市場に流入することになると指摘している。流入額は、ビットコインの現在の時価総額の約3分の1に相当する。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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