米国証券取引員会（SEC）は13日、大手暗号資産（仮想通貨）ファンドのグレイスケール・インベストメントのビットコイン（BTC）現物型上場投資信託（ETF）について再考を命じた裁判裁判勝訴に控訴をしない見通しだ。ロイター通信が報じた。
グレイスケールは、店頭取引（OTC）のGBTCをビットコインETFに転換する申請を21年12月に提出していたが、昨年6月、SECはこの申請を却下。裁判での判決では、グレースケールが既にSEC承認済みのビットコイン先物ETFと同等の商品であるとの「十分な証拠」を出しているとし、SECの決定は一貫性を欠いていると指摘していた。SECはこの判決に対して45日以内に大法廷審理を求める権利を持っていた。
同社は報道関係者に対し、「GBTCは適切な規制当局の承認を得てETFへの転換が可能」との立場を明らかにしている。SECからは公式なコメントは出ていない。ブルームバーグのETFアナリスト、ジェームズ・セイファート氏は、SECがグレイスケールのETF申請に対する期日が近いと示唆している。情報筋によれば、7日以内に最終決定が出る見通しだ。SECがグレイスケール申請を拒否した場合、同社は異議申し立てをすることができるが承認へのプロセスが長期化すると見られる。インベスコ・ギャラクシーは13日、SECのコメントに対応したアーク・インベスト・マネジメント・21シェアーズに続きビットコインETFの申請内容を更新した。他社の申請中のビットコインETFも近日中に更新されると見られる。
グレースケールは2日、米証券取引委員会（SEC）にイーサリアムトラスト（ETHE）をスポット（現物）型のイーサリアム（ETH）上場投資信託（ETF）に変換する申請を行っていた。SECが初のイーサリアム先物ETFを承認したことを受けて行われた。
ビットコインETFに日本市場の参加者も注目する理由
ビットコインの現物ETFの動きは、日本の関心を引き付けているが、日本の投資家はまだこれに投資することはできない。関心の背後には、ビットコインETFが可能にする資金の流入がある。ビットコインETFの市場導入は暗号資産セクターにも大きなインパクトをもたらすとされ、専門家はビットコインETF市場が今後10年で30兆ドルに達すると見ている。
元ブラックロックのマーティン・ベドナル氏やVanEckのスティーブン・シェーンフェルド氏はこのほど、近くSECがビットコインETFの承認を進めると示唆。ブルームバーグのジェームズ・セイファート氏は13日、2024年1月までにその承認確率が90%であるとの見解を示した。現在、SECには7つのビットコインETF申請が提出され、その結果を待機中だ。SECを含むアメリカ政府関係期間が暗号資産市場に与える影響は非常に大きく、アメリカ政府は16日現在で20万BTC（約50億ドル）のビットコインを保有している。
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