JPモルガンは18日、ビットコイン（BTC）の半減期に伴い、価格は弱含む見通しであると報告した。報告は19日から20日にかけて予定されている半減期を受けて行われたもの。JPモルガンによると、ビットコインは現在もなお過剰購入状態にあり、その結果、価格下落が予想される。さらに現在のビットコイン価格は半減期後の想定生産コスト4万2000ドルを上回っている。
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同社ニコラオス・パニギルツォグルーアナリストによると、半減期後に価格が上昇することは期待されておらず、ビットコインの先物のオープンインタレスト分析に基づく過剰購入状態が続いていることがその理由のひとつである。加えて、価格がJPMorganのボラティリティ調整後価格と想定生産コストを上回っているため、半減期後の価格下落が見込まれると指摘。
ビットコインマイナーにとっての影響は特に大きく、「利益が出ないビットコインマイナーがネットワークから退出することで、ハッシュレートは大幅に低下し、公開市場に上場しているビットコインマイナーの間での連合が見られる」と分析した。
同様に金融大手のゴールドマン・サックスは、半減期に際してビットコインの過去の変動性と予測不可能なマクロ経済状況を強調し、注意を促している。同社は「過去のサイクルや半減期の影響を踏襲することには注意が必要だ」と指摘。同社は半減期がいわゆる”噂を買ってニュースを売る “イベントになるかどうかは、BTCの中期的な見通しにはあまり影響しないと主張した。
これまでの半減期を迎えたビットコイン価格の影響とは？
ビットコインETFの発行会社Bitwiseによると、12年、16年、20年のビットコイン半減期の翌月には、それぞれ9%の上昇、10%の下落、6%の上昇が確認された、半減期前の1か月では平均19.03％の価格上昇が見られるが、半減期後の1か月は平均1.70％の上昇にとどまる。長期的には、半減期の1年後には平均3,224％の価格上昇があり、12年の場合は8,839％に達した。
24年の半減期では、ビットコイン価格が66.99％上昇し、ビットコインのスポット取引量も106.16％増加。新たなブロック報酬の削減により、ビットコインの年間インフレ率が1.73％から0.85％に低下し、市場からは11.6億ドルの新規供給が削減される見込みだ。さらに、半減期後の年間リターンは、半減期前よりも高いことが確認されている。
ビットコインアナリストのウィリー・ウー氏によると、新たに展開されているビットコインETFは、ETF投資家が完全に参入すると、市場の底で9万1千ドル、頂点で65万ドルの価格目標が設定されている。同氏によれば、これらは非常に保守的な数字で、同ETFが市場に浸透すればビットコインは金の市場価値を超えるという。
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