ビットコイン（BTC）価格は23日現在、3万340ドル（454万3000円台）を記録し、対日本円での年初来最高値を更新した。16日の暗号資産（仮想通貨）メディア「コインテレグラフ」が報じたビットコイン現物型上場投資信託（ETF）の誤報による急落水準を突破し、ビットコインは過去7日間で11.3％上昇した。
仮想通貨分析サイトのコイングラスのビットコインの月次上昇率表によれば、ビットコインは10月、3ヶ月ぶりとなる2桁台の上昇率を記録。ビットコインの市場占有率を示す指標のビットコイン・ドミナンスは、10月半ばより50％を超え、現在は52%の市場占有率を記録している。ビットコインのほかにも週末相場ではチェーンリンク（SOL・7日比43.4％増）・ソラナ（SOL・7日比34.4％増）などの主要アルトコインが急騰していた。
オンチェーン分析プラットフォームGlassnodeによれば、ビットコインを1年以上保有する長期保有者らの保有量は21年の5月の高値を機に蓄積を続け、9月時点の保有量も増加傾向の一途を辿っている。これに対し、短期保有者は同月を機に保有量が下落し9月には最低保有量を記録した。当社オン・チェーンアナリストのイブラハム・アジバデ氏は、3万200ドル付近のレジスタンスを突破できれば4万ドルへの急伸も視野に入ると見ている。208万のアドレスが平均価格3万133ドルで84万2330 BTCを購入し、27 万のアドレスが247万BTCを2万675ドル付近で購入したことを考慮すれば、同保有者らがビットコインを保持することで4万ドルへの上昇は実現可能との見方だ。
取引高は短期的には上昇も長期では依然として低水準
仮想通貨市場の現物取引プラットフォームにおける7日移動平均の日次取引量は、9月26日の938億ドルから20日には1兆5000億ドルを超えるまでに増加。短期的には上昇基調にある一方で、現在の月間現物取引量は、仮想通貨市場としては過去最低の水準にある。9月、仮想通貨取引所は31兆1000億ドルの月次取引量を記録し、20年以来の最低水準を更新した。
これらの上昇には、仮想通貨市場の米国証券取引委員会（SEC）のビットコイン現物ETF承認に対する期待感によるものと見られる。暗号資産データリサーチ会社のクリプト・クアント（Crypto Quant）は17日、ビットコインがSECに承認された場合、ビットコイン価格は5万ドルから7万3000ドルまで上昇するとの見解を示していた。このほかにもコインベースやJPモルガン・ブルームバーグさまざまな関係者らがETF承認に対する期待感を示している。
ビットコインのレイヤー2（L2）ライトニングネットワークの開発企業ライトニングラボは18日、メインネットワーク上で新プロトコルTaproot Assetsのアルファ版をリリースしていた。同リリースにより、ステーブルコインなどの資産をビットコインのネットワーク上での発行が可能となった。
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