FOXビジネスの報道によると、米国証券取引委員会（SEC）取引市場部門の常勤弁護士は3日、ニューヨーク証券取引所、ナスダック、シカゴ・オプション取引所の役員と会合を行った。
🚨SCOOP: The @SECGov is holding meetings today with the exchanges (@Nasdaq, @CBOE, @NYSE) to finalize comments on the 19b-4s submitted by the $BTC Spot ETF issuers.
— Eleanor Terrett (@EleanorTerrett) January 3, 2024
同会合は、ビットコイン現物取引投資信託（ETF）のSEC承認が近いと兆候と見られている。業界関係者によると、SECは取引所に19b-4申請の改訂と最終化を要求している。最終決定は未定だが、情報源はSECが現地時間5日に発行者に承認を通知し、取引は来週にも開始されると予測している。ETFアナリストと発行者は、10日までにSECの有利な決定が下されると見ている。
- 19b-4申請とは、米国証券取引委員会（SEC）に対し、証券取引所が新しい規則や変更を承認するための提出書類である
- EDGARは米国証券取引委員会（SEC）が運営する電子情報収集システムで、公開企業が提出する財務報告書や関連文書を公開し、投資家や市場分析家のアクセスが可能
SECの広報担当者は、「委員会が登録声明を有効と宣言すれば、EDGARに反映される。19b-4の命令はウェブサイトに掲載後、連邦登録簿に公開される」と説明した。
ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は4日、「承認や延期を拒否するつもりがない場合には、おそらく行わないことがある。類似の情報を耳にしているが、更新された最終版の19b-4が提出されると承認が迫っている兆候となる。SECは発行者とオフラインでやり取りを行い、19b-4を洗練させており、S-1のように何度も再提出するのではない」と語った。
ゴールドマンサックスもビットコインETFに参入か
報道関係者によれば、ゴールドマン・サックスはビットコインETFで重要な役割を担う可能性がある。情報筋によると、同社はブラックロックとグレイスケールが申請したアメリカのビットコインETFの指定参加者（AP）になる交渉を行っている。APはETF業界で重要な役割を果たし、商品が原資産価格に連動することを保証する。
JPモルガン、ジェーン・ストリート、キャンター・フィッツジェラルドなど大手金融機関はこのほど、複数のビットコインETFのAPを引き受けることが発表された。ETFストアのネイト・ゲラシ代表は4日、JPモルガンがブラックロックに加えグレイスケールのAPとして参加を試みていると指摘。さらに多くの企業がAPとして参入することが予想され、一部の関係者は最終的に各ビットコインETFで5～10社がAPになると見ている。
ETF承認を織り込んだマーケットに大打撃｜約30億ドルの清算
The largest longs liquidation so far in the last year.#Bitcoin nearly $3B in Open Interest wiped out.
— CoinGlass (@coinglass_com) January 3, 2024
👉https://t.co/C47AgBCcTk pic.twitter.com/7OAm5j10JD
ビットコイン価格は3日、暗号資産市場の30億ドル近くのロングポジションの清算を受け急落。一時4万800ドル台まで急落した。同急落とともにアルトコインも軒並み急落した。
暗号資産事業を行うMatrixportは3日のレポートで3日のレポートではSECが必要な重要な要件がまだ満たされておらず、24年第2四半期までには満たされる可能性があるが、1月の申請はすべて拒否されると予測。同社はSECの延期または却下があれば、ビットコイン価格は3万6000から3万8000ドルに急落する可能性があるとした。このほかにもアナリストらがビットコインETFの承認後の価格動向に警戒感を示していた。
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