暗号資産（仮想通貨）取引所バイビット(Bybit)は、同社パートナーからの「サービス停止」のため、米ドル（USD）入金を一時停止した。これは規制当局による最新の犠牲者ということになるのだろうか？
バイビット取引所は、銀行送金によるUSD支払い停止を発表し、3月10日午前12時（UTC:協定世界時）までにUSDを引き出すための期限を設定した。同取引所は、電信送金（SWIFTを含む）によるUSD引き出しを終了する予定。
ただし、入金はAdvcashウォレットを通じて機能し、バイビットユーザーはクレジットカードを使用して暗号資産の購入ができるとのこと。
バイビットはシルバーゲートと関係？
バイビットは、今回の停止はエンドポイント・プロセシングパートナーからの「サービス停止」によるものだとしている。偶然にも、シルバーゲート(Silvergate)は金曜日(3日)、シルバーゲート取引所ネットワーク（SEN）を停止した。SENは、バイビットとトレーダーがシルバーゲートに口座を持っている限り、トレーダーが銀行口座と取引所間で米ドルを移動することを可能にしていた。
暗号資産コミュニティは、バイビットが米ドル決済にSENを使用したかどうかを問いただしている。
高まる規制当局の攻勢
バイビットより先に、バイナンスが2月8日に米ドル送金の一時停止を発表している。FTX、Celsius、Voyagerなどの破綻といった昨年の出来事を経て、米国の規制当局はChoke Point 2.0作戦(仮想通貨と法定通貨のオフランプを閉鎖する連邦政府の計画)に火をつけたようだ。
オペレーション・チョーク・ポイント(Operation Choke Point)は、2013年に米国の規制当局が行った「高リスク」企業への取り締まりである。銃器、麻薬、ローンなどに関連する企業の銀行アクセスを遮断する悪手の作戦だった。ベンチャーキャピタリストのニック・カーター(Nic Carter)氏は、連邦政府が今年1月3日以降、暗号資産企業に対して同様の取り締まりを開始したと考えているようだ。
今年1月3日、連邦準備制度理事会(FRB)、連邦預金保険公社（FDIC）、通貨監督庁（OCC）などの米国の規制当局は、銀行に対して共同声明を発表した。（それによると）暗号資産のエクスポージャーを持つ銀行に対し、「安全で健全な銀行業務 」に沿うよう警告している。
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