カリフォルニア州は、Anthropic社と画期的な契約を締結した。これにより、州政府機関や市、郡が、アシスタント「Claude」を通常価格の半額で利用できるようになる。
ギャビン・ニューサム知事は、6月29日にこの合意を発表した。割引利用に加え、Anthropic社の開発者による無料の職員研修や技術支援、業務フローサポートも盛り込まれる。
AI導入の責任ある推進、全州で
同サービスは、カリフォルニア州技術局が新設した「Statewide Information Technology Shared Services」ポータルで提供する。AIツールの利用条件や価格を州の事業ニーズに合わせて一元管理する仕組み。
ニューサム知事は、今回の導入を職員削減ではなく業務効率化改革と位置づけた。今回の合意は、AIによる自動化で職務が減少することを想定し、各部局に対策を求めた直近の大統領令に続くもの。
「AIは行政職員の業務に取って代わるべきではなく、職員がより迅速に行動し、効果的に課題解決し、カリフォルニア州民により良い成果を届ける手助けとなるべきだ」と同知事は述べた。
「Claude」の既存活用例
発表では、一部機関ですでにClaudeが稼働している事例も紹介。技術局と緊急サービス局は、サイバー防御やコードの検査・修正にClaudeを共同利用している。
さらに、車両管理局はカスタマーサービスの質向上と待ち時間削減のためにClaudeを活用。全米最大の公的医療保険機関である医療サービス局も、社内業務で導入済み。
また、Claudeは市民参加型プラットフォーム「Engaged California」の基盤でもあるほか、職員向け業務支援ツール「Poppy」の開発にも活用されている。
今回の提携により、2023年の大統領令と上院法案53号に始まるカリフォルニア州のAI推進政策がさらに拡大した。今後数カ月で割引提供による導入拡大が進むか注目される。
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