データセンター向けガス発電機の大手サプライヤーであるキャタピラーは、6月30日以降で市場価値を2140億ドル失った。受注残高が過去最高の780億ドルとなる中でも下落が続く。
市場データによれば、世界最大手の建設機械メーカーである同社株価は11月13日に600.20ドルで引けた。最高値比で約44%下落となった。株主にとっては、「市場は受注が示していない失速を織り込んでいるのか」が問われる状況。
過去最高の受注残にもかかわらず、投資家がキャタピラー株を売却するのはなぜか
キャタピラーの第3四半期決算では強い需要が示された。売上高と収益は前年同期比で17%増の207億ドルとなったと、同社は開示資料で明かした。
ファイナンシャル・タイムズ(FT)は、データセンター需要を受け、発電分野の売上が前年比75%増となったと報じた。
それにもかかわらず、株価はレポート発表日の10月29日に9.3%下落した。投資家はさらなる業績上方修正を期待していたが、第4四半期の売上予想は控えめであり、失望を招いたかたち。
その後、中間選挙が新たな圧力を加えた。有権者は41件中40件の地方住民投票でデータセンター開発の制限策を支持したと、Ballotpediaが伝えた。
その後、AIインフラ関連銘柄からの資金流出が続き、AI株全体の売り傾向も拡大した。電源・空調機器メーカーのバーティブは、投票翌日に13%下落したとBenzingaが報じている。
FTの分析によれば、6月以降で世界の製造・公益・鉱業企業の損失総額は4兆2000億ドルに及ぶ。
受注残高自体が維持されるかどうかが、さらに難しい課題として残る。
2001年の光ファイバーバブル崩壊前も、受注残は好調に見えた
MIT客員研究員でベンチャーキャピタリストのポール・ケドロスキー氏はFTに対し、「受注残は遅効指標」と述べた。同氏によれば、購入者は自分の順番を確保するために二重・三重に発注していたという。
通信業界の歴史からも、その流れが急速に逆転する例が見られる。2001年第2四半期には、コーニングのフォトニクス部門の主要顧客がすでに発注済みの注文をキャンセルした。9月には、通信キャリアの光ファイバー購入も延期が始まったと、同社の年次開示資料で明らかになっている。
コーニングは当年55億ドルの純損失に転落し、1万2000人の雇用を削減した。同社株は2000年には100ドル超だったが、2001年6月には16ドルまで下落した。
ただし、同様の事態を予想しない向きもある。デルオロ・グループのアナリスト、アレックス・コルドヴィル氏はFTに対し、「記録的な受注残は2027年までサプライヤーの収益増加を確実にする」と指摘した。
ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモンCEOも、米国のデータセンター拡張を擁護している。同氏は、規制強化でAIの能力が国外流出すると警告を示した。
キャタピラーの第4四半期決算は、新規受注が継続するのか、キャンセルが増え始めるのかを示すものとなる。データセンター受注残が60%増となったシーメンスや、受注が前年比2倍となったイートンも同様の試練に直面する。
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