インターネットマーケティング事業やブロックチェーン関連事業を展開するセレス(東京都渋谷区、代表取締役社長:都木聡)は25日、国際連合が提唱するサステナビリティ・イニシアチブ「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」に署名した。署名は、UNGC発足25周年を迎える2025年7月26日を前に公表された。また、UNGCの日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」にも加入した。
UNGCは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野にわたる10原則を掲げ、企業・団体の責任ある行動を促す国際的な枠組みである。署名企業には、経営トップのコミットメントのもと、継続的な実践と報告が求められる。
トークンエコノミーを通じた社会課題の解決へ
セレスは、経営理念に「インターネットマーケティングを通じて豊かな世界を実現する」を掲げ、社会貢献を企業のマテリアリティ(重要課題)に位置づけている。今回の署名は、SDGs(持続可能な開発目標)達成に貢献し、企業としてリーダーシップを発揮する姿勢を明確にしたものといえる。
同社は、ポイントサービス「モッピー」や、暗号資産交換業を行うグループ会社のマーキュリーおよびビットバンク、さらにフリーランスや小規模事業者向けに金融サービスを提供するラボルを傘下に持つ。これらを通じて、ブロックチェーン技術と暗号資産による「トークンエコノミー」の構築を進め、金融アクセスの拡大と経済成長への寄与を目指している。
とりわけ、SDGsの目標の一つである「貧困の撲滅」や「働きがいと経済成長の実現」には、金融包摂の推進が不可欠とされる。セレスは、ポイントとトークンを活用した経済循環の構築を通じて、これらの目標の達成を後押しする方針だ。
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