米商品先物取引委員会（CFTC）は9日、アリゾナ州による予測市場への州ギャンブル法の適用に対し、仮差し止め命令および一時的な差し止め命令の申立てを行った。
この申立ては、既に歴史的な対立をさらに激化させている。CFTCは先週、アリゾナ州・コネチカット州・イリノイ州を提訴し、50年間の歴史で初めて州を相手取って訴訟を起こした。
連邦権限強化と家族的な結び付き
CFTCのマイケル・S・セリグ委員長は、差し止め申立てを連邦権限の防衛と位置づけ、「CFTCは予測市場に対する独占的権限を断固として守る」と述べた。
「同機関は、連邦法を無効化しようとする州の威圧行為を容認しない」と、セリグ委員長は投稿している。
これは、アリゾナ州が最近提出した申立てに続くもので、CFTCの規制下にある予測市場への介入を州の刑事法やギャンブル法を通じて行う一部の州に対抗するもの。
「アリゾナ州が、包括的な連邦制度に従う企業に対し、無効となった州の刑事法を武器化する決定は、危険な前例を作る。CFTCは予測市場における独占的権限を断固守る」と、同プレスリリースの抜粋はセリグ委員長の見解として伝えた。
アリゾナ州は3月、カルシ社を刑事告発し、違法賭博および無許可の選挙賭博を主張した。
CFTCは、予測市場は商品取引法（CEA）の適用対象であり、同機関がイベント契約について連邦独占権限を持つと主張する。
ただし、CFTCが擁護するプラットフォームの多くはトランプ家と大きな経済的な結びつきがある。
ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、カルシ社の戦略顧問を務め、ポリマーケットの諮問委員会にも名を連ねる。同氏のベンチャーキャピタル、1789キャピタルは2025年8月にポリマーケットへ数百万ドルを投資した。
Crypto.com、ロビンフッド、そして利益相反の問題
この関係はさらに広がりを見せる。トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ（TMTG）はCrypto.comと提携し、Truth Social向けの予測市場プラットフォーム「Truth Predict」を構築した。
Crypto.comは、MAGA Inc.に少なくとも3500万ドルを寄付している。MAGA Inc.はトランプ氏の主要スーパーPAC。
ロビンフッドは月曜日、トランプアカウントのブローカレッジおよび最初の信託受託者を務めると発表した。4社全てが、CFTCが提訴する複数の州から業務停止命令書を受け取っている。
ジョージア州立大学のトッド・フィリップス教授はNPRに対し、今回の連邦による訴訟は単なる権利擁護を超えるものだと語り、予測市場に有利な環境を作る意図を指摘した。
コネチカット州ウィリアム・トン司法長官はこれに反発し、予測市場での契約は明らかに無許可で違法な賭博であり、州の消費者保護法を守ると表明した。
第9巡回区控訴裁判所は4月16日、カルシ社・ロビンフッド・Crypto.comが関与する統合訴訟の口頭弁論を開く。
この判決が、予測市場が連邦法の下で運営されるのか、州ごとに制限を受けるのかを左右する可能性がある。
