エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領が世界各国首脳の支持率ランキングで94%を記録し、他の首脳を大きく上回った。
本ランキングは26人の世界的指導者の支持率を測定したものである。ブケレ大統領の圧倒的な首位は、暗号資産業界にとって注目すべき事実を浮き彫りにした。主権国家で最も果敢にビットコイン（BTC）を導入した大統領が、現在世界で最も人気のある指導者となっている。
ビットコイン大統領、今も積極購入を継続
エルサルバドルは2021年、ビットコインを法定通貨に初めて採用した国家となった。政府は現在もおおむね1BTCずつを日々買い増しし、保有する国家備蓄は7600BTCを超えた。
ただし世論調査によれば、ギャング撲滅に向けたブケレ大統領の治安対策による安全向上が、ビットコイン導入以上に同氏の高支持率を牽引している。
最近のCIDギャラップによる調査では、ブケレ大統領の最大の失敗としてBTCを挙げた市民は2.2%にとどまった。
他国首脳による暗号資産への姿勢
韓国のイ・ジェミョン氏（支持率63%）は、暗号資産を国家の最優先課題に掲げ、2026年までにビットコイン現物ETFやウォン連動ステーブルコイン導入を公約している。
ハビエル・ミレイ大統領（支持率48%）は、アルゼンチンでビットコイン規制緩和を推進したが、LIBRAミームコインを宣伝した結果、値崩れで投資家に数億ドル規模の損失を与え、信頼性を損ねた。
トランプ米大統領（支持率38%）は、差し押さえたコインを国の資金源とした米国戦略的ビットコイン備蓄を設立する大統領令に署名した。同国を「ビットコインの超大国」とする構想を打ち出した。
残りの多くの指導者は標準的な規制枠組みに従い、EUの複数首脳はMiCA規制による一層の監督強化を支持している。
このランキングからは、ビットコイン推進の果敢な政策を取っても、選挙民が重視するのは経済や治安であり、デジタル資産への姿勢が政治的な不利益につながっていないことが示唆される。
