シェリ・ビッグス下院議員（共和党、サウスカロライナ州）は、3月4日にブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストETF（IBIT）を10万1ドルから25万ドル相当購入したと開示した。この取引は、同議員の配偶者がUBSファイナンシャルサービスの専門管理口座を通じて行ったもの。
この届け出は4月16日に下院事務局へ提出された。STOCK法の45日以内報告義務を順守した格好。現在、上院では米連邦政府が大規模なビットコイン（BTC）取得者となる可能性がある法案の審議が進む。
ビッグス氏、ビットコイン保有をさらに拡大
今回の3月の取引は、ビッグス家によるIBITの6桁規模の購入として少なくとも2回目となる。2025年7月、配偶者は同じETFを10万1ドルから25万ドル分取得した。その約1週間後には暗号資産支持の法案が下院を通過している。
この前年の取引は数か月遅れて開示されており、STOCK法の45日ルール違反となったため、200ドルの罰則が科された。市場追跡情報によると、IBITは購入後3か月で約12％上昇した。
また同じ4月の届け出には、アポロ・デット・ソリューションズBDCの小規模な2件の購入と、オークツリー・ストラテジック・クレジット・ファンドの売却も含まれていた。ビッグス家のポートフォリオが暗号資産と債券関連へとシフトしつつあることが示唆される。
上院で戦略的ビットコイン準備金法案が審議中
法案審議が進むタイミングにも注目が集まる。2025年「BITCOIN法」（S.954）は現在、上院銀行委員会で検討中。
この法案はシンシア・ルミス上院議員（共和党、ワイオミング州）が提出。財務省が今後5年間でビットコインを100万BTC取得し、最低20年間保有することを条件として、安全な連邦施設の分散型ネットワークで保管するよう指示する内容。
関連の取り組みも加速する。3月30日提出の「マインド・イン・アメリカ法」は、
キャシディ、ルミス両上院議員が提出。トランプ前大統領による執行命令を法制化し、認定米国マイナーが新たに採掘したBTCを財務省へ直接売却できるようにする。
もし成立すれば、米連邦政府はビットコインの世界最大級の保有主体となる可能性もある。既に約550億ドル、米国の現物ビットコインETF市場で約70％のシェアを持つIBITなどの資産にも追い風となる見通し。
現行規則では議員の株式やETF売買は合法だが、度重なるタイミング疑惑を受けて取引全面禁止を求める超党派の声が高まっている。
