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デジタル人民元の給与支払、公共セクターを中心に普及|中国

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ヘッドライン

  • 中国のCBDC普及政策として、公共セクターでデジタル人民元による給与支払が実施
  • デジタル人民元は現在、中国国内の主要な決済手段と統合されつつある
  • デジタル人民元は、ユースケースの増加と給与支払の浸透により今後さらに普及するだろう
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中央銀行デジタル通貨(CBDC)普及のため、中国政府は公共セクターを中心に、デジタル人民元(e-CNY)での給与支払いを推進している。この件について、当社ジャーナリストが報告した

デジタル人民元の給与支払、公共セクターが主導

中国のデジタル人民元は、主要国で発行されているCBDCの中で最も成熟していると言っても過言ではない。しかしながら、まだパイロット段階にある。中国の中央銀行に相当する中国人民銀行(PBC)は、デジタル人民元のプロジェクトを段階的に展開している。

中国の国内メディアは22日、中国江蘇省南部に位置する常熟市の公務員を対象に5月以降、デジタル人民元による給与支払を実施予定であると報じた

なお、中国では2020年から給与支払におけるCBDCの展開が始まっており、一貫して公共部門が主導してきた。

江蘇省蘇州市の湘城区は、政府機関の職員に対し、デジタル人民元による一部給与の支払いをいち早く実施した。江蘇省太倉市は21年7月、政府機関の職員に対し、デジタル人民元での全額給与支払を達成した。

デジタル人民元の給与支払とCBDCの普及

他国と比較して中国では、国内人口に占める公共セクター従事者の比率が高い。デジタル人民元のユースケース増加と相まり、公共セクターにおけるデジタル人民元建ての給与支払いは、CBDC普及を促すだろう。

一般的な消費者の間で、CBDCへの関心は高い。実際に、CBDCを保管・使用に必要なウォレットを開設する人々は増加している。にもかかわらずCBDCの取引量は、他の暗号資産(仮想通貨)を比較すると低水準にあった。

しかし、中国では22年12月、決済大手「アリペイ(Alipay)」が、デジタル人民元のネットワーク接続に成功した。さらに3月、人気SNS「ウィーチャット」発の決済サービス「ウィーチャット・ペイ(WeChat Pay)」が、デジタル人民元のサポートを開始した。

これらの取り組みにより、CBDCの普及は加速する見込みだ。

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Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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