中国当局が銀行に対し、新規株式公開（IPO）および大規模な株式売却の一時停止を指示したと報じられている。中国本土の代表的な株価指数であるCSI300は、10月に8.5%下落し、過去10年以上で最悪の月となった。
英フィナンシャル・タイムズ（FT）が引用したデータによると、2026年のIPO総額は2920億元（約440億ドル）と、2023年以来の高水準となった。この停止措置は、その回復基調に水を差す可能性。
中国のIPO停止で株価下落は止まるか
中国証券監督管理委員会（CSRC）は、この一時停止を「ウィンドウガイダンス」（非公式の指示）として行ったと、関係筋3人がFTに語った。CSRCは取材の要請に即時応じなかった。既存株主による大規模な株式売却も、市場環境が安定するまで停止する。
月曜日に発表された安定化策では、自社株買い向け再貸付制度の金利を1.25%から1%に引き下げた。
火曜日の市場反応はまちまちで、CSI300は0.2%下落し、ハイテク銘柄が中心のSTAR50は3.8%下落した。
キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋市場責任者は、こうした措置だけで持続的な反転は難しいとの見方。
「構造的な課題に直接対応する施策とセットでなければ、持続的な反転につながる可能性は低い」
キャピタル・エコノミクスのアジア太平洋市場責任者、トーマス・マシューズ氏（FT経由）
中国株安は世界のAI市場に警戒シグナルか
中国国家金融監督管理総局の肖遠企副局長は火曜日、生成AI分野への投資偏重に警鐘を鳴らした。同氏は、世界の資本が同分野に殺到していると指摘した。
S&P500は本年10%上昇しているが、米国市場では10月末のハイテク株急落を受け、ナスダック100では主要テック決算によるAI投資開示後、約2兆ドルが吹き飛んだ。
BNPパリバのアジア太平洋株式・デリバティブ戦略責任者ジェイソン・ルイ氏は、中国本土のA株に中期的な参入機会を見込む一方、今回の措置が2024年9月時のようなセンチメント回復を即座に引き起こすとは考えづらいと述べた。
IPO停止は中国企業の資金調達方法を制限し、取引機会に悪影響を及ぼす恐れがあるとFTは指摘する。
米国市場（ウォール街）にもAIセンチメントを通じて影響が及ぶ可能性があり、FTは複数の圧力要因の一つとした。米企業決算が引き続きAI投資を下支えすれば圧力は弱まる。
一方で、10月にヘッジファンドはAI関連株を5営業日連続で売却したとゴールドマン・サックスのデータは示す。売りが再開すれば、中国の株安は「異常値」ではなく「先行指標」と見る見方も強まる可能性。
