トラスティッド

米サークル、日本でのUSDC提携先を拡大へ

3分
投稿者 Shigeki Mori
編集 Shigeki Mori

概要

  • 米サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者兼会長は25日、同社発行のステーブルコインUSDCの提携先を拡大する方針を示した
  • バイナンス・ジャパン、ビットバンク、ブットフライヤーがUSDCの上場を計画中
  • 同社アレール氏は「法整備をした日本の金融当局を評価している」と語った
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米サークルのジェレミー・アレール最高経営責任者兼会長は25日、同社発行のステーブルコインUSDCの提携先を拡大する方針を示した。USDCは26日、SBI VCトレードが国内で初めて一般向け取引を開始している。

アレールCEOは同日、日本経済新聞とのインタビューで「SBI VCトレードに限らず、今後も提携を進めていきたい」と語っており、同社の日本法人となるサークルジャパンも日本での取り組みを強化すると公式発表している。

同社は発表で「バイナンス・ジャパン、ビットバンク、ブットフライヤーが近い将来、USDCを上場・配布する計画」について言及した。

また、米サークル社は、日本で初めてUSDCの取り扱いをスタートさせたSBI VCトレードと、合弁会社「SBIサークルホールディングス」を近く設立するとも発表しており、USDCの取り扱いを計画する暗号資産取引所への支援や、USDCのユースケースを増やし、USDCの国内普及を活発化させる方針だ。

USDCは、米ドルを担保とし価格に連動するステーブルコインで、2018年に発行された。国内の日本円と連動するステーブルコインとしてはJPYCが知られているが、JPYCは2021年発行と、USDC同様ステーブルコイン黎明期に発行されている。

ステーブルコインは2023年6月、改正資金決済法の施行により、暗号通貨とは切り離された電子決済手段として定義づけられているものの、その他の暗号通貨と同様に、ブロックチェーン(分散型台帳)を使って送金されるため、複数の銀行を経由せずに、手数料なども安価かつ即時送金できるというメリットがある。

アレール氏は日本のステーブルコインに関して法整備が世界に先駆けていたことに注目しており、「法整備をした日本の金融当局を評価している」と語っている。

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大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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