バヌアツの市民権、暗号資産での購入が可能に

オーストラリア大陸の北東に浮かぶ南太平洋の島国、バヌアツ共和国の市民権がステーブルコインUSDTやそのほかの暗号資産の支払いで取得できることが17日、分かった。海外市民権サポートセンターを運営するロイヤルパートナーズ行政書士事務所が同日、発表した。

同事務所によれば、他国の市民権の場合、市民権申請料金だけではなく不動産購入も条件となっている国が多いが、バヌアツ共和国は不動産購入は不要だ。

また、「外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ条約）」に加盟している国のため、日本の公的文書の提出の際、領事認証を省略したアポスティーユと呼ばれる手続きが利用可能と、市民権が申請が承認されやすく、実質上、日本人は「購入」が可能だという。

このように海外移住がしやすいバヌアツ共和国には現在、約80人の日本人が定住している。

バヌアツ政府が法律で定めている市民権の申請料金は1人あたり13万米ドル（約1950万円）となっている。申請料金の支払いは豪ドル建てが基本となるが、USDTなどの暗号資産でも受け付けるという。承認までの期間が平均3〜4ヶ月という審査の早さも魅力的だ。

ビットコイン・アイランドとしても注目されるバヌアツ

バヌアツ共和国は「ビットコイン・アイランド」とも呼ばれる、親暗号資産の国としても知られている。英国の不動産投資家・アンソニー・ウェルチ氏らが2022年、同国のラタロ島に300ヘクタールの土地を買い、「サトシ・アイランド」として開発を続けていることも話題となった。

Reef to explore, beach to unwind—your perfect escape awaits! 🏝️🌊☀️ pic.twitter.com/GkFBOm4Q0t
— Satoshi Island (@satoshiisland) March 4, 2025

暗号通貨やステーブルコインを大量保有する、いわゆる暗号資産“億り人”の場合、日本では暗号資産収入に対する課税率は最大55％と世界最高クラスだけに、バヌアツはタックスヘイブンとなる可能性は高い。外務省によれば、2023年10月時点で日本から海外移住する人は57万人を超え過去最高となったが、全体的に税金が高い国とされる日本を離れてタックスヘイブンを求めて海外移住する人は今後も増加しそうだ。

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