日本最大規模のNFTコレクション「CNP（CryptoNinja Partners）」のスマートコントラクト移行が29日、秒読み段階に入った。CNPのマーケティング担当・イケハヤ氏が状況についてTwitterで説明した。
CNPがスマートコントラクト移行を決定した背景には、大手NFT市場「OpenSea」が2月に行った大幅な方針転換がある。OpenSeaはこれまで「クリエイター・ファースト」の姿勢を示し、ロイヤリティ最大10％の規定を死守してきた。
ロイヤリティとは：
二次流通における売却価格の一部が、NFTの発行主へ自動的に還元される仕組み。
しかし新興NFT市場「Blur」の台頭によるマーケットシェアの減少を避けられず、ロイヤリティ規定について、最低0.5%の任意支払い制に強制移行。22年11月にOpenSeaが提供開始した新コントラクト「Operator Filter」を使用しないNFTコレクションが該当していた。
さらにOpenSeaの収益となるプラットフォーム手数料についても、期間限定で従来の2.5%から無料とした。
OpenSeaの新方針により、これまで10％に設定していたCNPのロイヤリティ率は実質0.5％に激減し、開発・運営に悪影響を与えていた。
一方、新興NFT市場「Blur」は取引量の多寡に応じて独自トークン「BLUR」の大型エアドロップを実施。これを受けて、より多くのエアドロップ報酬を狙う転売目的の取引ボット（bot）が急増した。
取引ボットは自動的にNFTをフロア価格で出品し、売れない時間が続くと自動的に値下げをする。この影響でCNPについてもフロア価格が低下し、一部ホルダーが狼狽売りをするなど、相場下落が続いていた。
CNPは、スマートコントラクト移行についてNFTホルダーを対象としたコミュニティ投票を実施。投票総数3,452のうち、賛成票は約99.7％に相当する3,440であった。
新スマートコントラクトでは、NFT発行主がロイヤリティ最大10％を任意で設定できる「Operator Filter」、盗難防止機能である「Contract Allow List」、盗品凍結機能を導入する。CNPのコントラクト移行は4月中を予定。コントラクト移行に伴い、転売目的の取引ボットが撤退し、フロア価格の上昇とロイヤリティ収益の増加が見込まれる。
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