コインベースは、分析プロバイダーであるアンプリチュードの侵害により、一部顧客の連絡先情報が外部に流出したと発表した。取引所自身のシステムには不正アクセスは認められておらず、顧客資産は安全としている。
この発表は、コインベースが第3四半期決算を発表する前日に行われた。一方、韓国の暗号資産取引所ビッサムも、社内で利用するシステムへの侵害が判明したと明らかにした。
コインベース、「一部少数」と明示も具体的な数値は非公表
コインベースは本件についてX（旧ツイッター）のサポートアカウントで短い投稿を行った。
投稿では流出した連絡先情報の項目は特定されていない。匿名Xアカウントは、攻撃者が7万件超のユーザー情報を入手したと主張。セキュリティ企業SlowMistのチーフインフォメーションセキュリティオフィサー、23pds氏もこの主張を拡散している。
コインベースは現時点で流出件数を確認していない。BeInCryptoもコインベースに取材を申し入れている。
コインベースでは過去にも顧客データが悪用された事例がある。2025年5月、海外のサポート委託先スタッフが顧客記録取得のために犯罪者に買収され、なりすまし詐欺に利用された経緯を明らかにした。
今回の発表は、コインベースの最新の決算発表直前となる。取引所は木曜日の市場終了後に第3四半期決算を発表する予定。アナリストは12億ドル前後の売上高を見込んでいる。
本件は9月30日の四半期締め後に発生しており、コスト発生があれば第4四半期以降に反映される見通し。ただし、木曜日の決算報告で費用見積もりが開示されれば、本件がコインベースの損益に及ぶかどうかの判断材料となる。
ビッサム「侵害は社内スタッフ用システム止まり」
流出案件への対応はコインベースだけではない。韓国ではビッサムが、従業員が社内利用するモバイルグループウェアシステムに外部から不正アクセスがあったと明らかにしている。
取引所は本件を韓国インターネット振興院（KISA）に報告した。
「現時点では主に社内従業員情報が対象とみられるが、会員情報も含まれる可能性を排除せず詳細を分析中だ」とビッサム関係者が述べている。
ビッサムは作業用システムと取引システムが分離されていると説明。今回の侵害では顧客の暗号資産にアクセスできないとしている。
同社の過去事例は、流出した連絡先情報が損失につながる危険を示している。2017年には、従業員のPCから流出したデータベース経由で顧客約3％分の電話番号やメールアドレスが漏洩。その後、詐欺メールによるウォレット盗難が相次いだ。
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