Coinbaseがインキュベートしたレイヤー2（L2）ブロックチェーン「Base」は15日、日本市場への本格展開に向けてブロックチェーンアクセラレーターのPacific Metaとの協業を開始した。Baseのエコシステムおよび技術の国内周知活動と日本企業との連携促進をPacific Metaが担う形で、グローバルで急拡大するオンチェーン経済圏と日本市場の接続強化を図る。
Baseが日本市場に目を向けた理由
DeFi（分散型金融）やステーブルコイン、デジタルアセット、AIエージェント活用など、L2ブロックチェーンを中心としたユースケースはグローバルで急速に多様化している。Baseはこうした潮流の中で成長を遂げているL2ブロックチェーンであり、幅広い開発者・ユーザー基盤を有する。一方、日本市場ではブロックチェーン技術への関心が高まる一方、グローバルの先行エコシステムや技術との接続が十分に確保されていないという課題が指摘されていた。
こうした状況を受け、Baseは日本市場への本格参入にあたり、国内外41カ国以上・累計260件超のプロジェクト支援実績を持つPacific Metaをパートナーに選定した。同社は「To Create the Standard for Blockchain from Japan」をミッションに掲げ、創業から約3年でブロックチェーン事業の立ち上げと運営を包括的に支援してきた実績を持つ。
Baseエコシステムの普及と日本企業連携が柱
Baseの日本展開における支援内容は2つの領域で構成される。第一に、Baseのエコシステムと技術的特長を国内の企業・開発者・関係者に向けて発信・啓発する周知活動だ。コンテンツ発信などを通じてBaseが提供する開発環境やユースケースへの理解促進を図る。
第二に、Pacific Metaが持つ国内ネットワークを活用したBaseエコシステムと日本企業の連携機会の創出である。ブロックチェーン技術の活用を検討する国内事業者に対してBaseエコシステムへの参画を促し、日本市場におけるオンチェーンビジネスの発展を支援する方針だ。
日本のオンチェーン経済圏拡大へ布石
Baseは今回の協業を通じ、日本の企業・開発者がグローバルで先行するブロックチェーン技術やユースケースにアクセスできる環境整備を進める構えだ。一方のPacific Metaは2022年8月の設立以来、事業戦略立案からトークン設計、資金調達、マーケティングまでを包括的に支援するアクセラレーターとして実績を重ねてきた。資本金は6億3,000万円（資本準備金含む）。
両者の協業により、グローバルなオンチェーン経済圏と日本市場の接続が強化され、国内のブロックチェーン活用の高度化につながるかが注目される。
