コインベースのブライアン・アームストロングCEOは、同取引所が米国で「真のグローバルな暗号資産パーペチュアル先物」の提供許可を取得したと発表した。同氏は、この認可を「長年にわたる静かな規制対応の成果」と評する。
アームストロングCEOは今週Xへの投稿で今後の見通しを示した。実際の認可は5月下旬に、大きな話題となることなく下された。
コインベースのパーペチュアル先物、米国トレーダーにグローバルな流動性
米商品先物取引委員会（CFTC）は5月29日、「ノーアクション・レター」（不提訴方針通知）を発行した。これによりコインベースは、米国顧客に対し、昨年買収したドバイ拠点のデリビットでパーペチュアル契約を提供できるようになった。この結果、コインベース・フィナンシャル・マーケッツは米国で初めてこのアクセスを規制下で提供する企業となった。
同社はCFTCによる認可が、パーペチュアル及びオプションの双方を対象とすることを確認した。これまで米国トレーダーには、これら商品を法令遵守で取引する手段がなかった。両商品を合わせると、世界の暗号資産取引高の約80％を占める。
この決定の背後にある市場規模は非常に大きい。パーペチュアル先物取引高は2025年に61兆7000億ドルに達し、前年比で29％増加した。
このためアームストロングCEOは、承認を「グローバルな流動性が、法令を順守した米国のチャネルを通じて提供される」と位置付けている。
注目すべきは、コインベースが要請すると規制当局が迅速に対応した点である。1日以内で回答し、16ページに及ぶガイドラインを公表した。さらに、その他資産に連動するパーペチュアル契約については個別に審査する方針も示した。
「コインベースは米国で、真のグローバルな暗号資産パーペチュアル先物の提供を認可された。この実現には長年の取り組みが必要だった。米国ユーザーにグローバルな流動性を提供するのは当社が初となる」
とアームストロングCEOはXへの投稿で述べた。
アームストロングCEO、コインベースの「暗号資産離れ」を否定
一部批評家は、同社が暗号資産本来の方向性から逸脱していると指摘する。しかし、共同創業者のアームストロングCEOはこれを明確に否定している。同氏は、全ての伝統的金融サービスをアップグレードするために暗号資産を活用していると述べた。この趣旨は、以前掲げた「金融システム改革計画（8分野）」の延長線上にある。
明確なルールが米国に暗号資産関連雇用を呼び込む可能性
アームストロングCEOはこの成果を「雇用の観点」でも位置付けた。実例として、ノースカロライナ州シャーロットに新設したコインベースのオフィスを、米国でのプレゼンス拡大の証拠に挙げている。
アームストロングCEOによれば、「明確なルール」により米国内の事業構築は容易になるという。この法的明確性は、米国の雇用創出にもつながると指摘。同社のこの姿勢は、CLARITY法への支援や、海外での迅速な規制整備を求める活動と一致する。
今後の焦点は取扱資産の選定に移る。コインベースは米国顧客向けに、まずどのパーペチュアル先物契約を提供するかまだ確定していない。一方、他の取引所も類似の認可獲得を目指す可能性があり、先行者利益がどこまで続くかが試される。
