マイクロソフトの世界的な障害により、日本の金融セクターの一部が古い手段に立ち戻った。取引内容を確認するために使用していたOutlookメールが使えなくなり、市場関係者はファクスに切り替えた。
障害は木曜日に発生し、TeamsやSharePoint、Copilotを含むMicrosoft 365のビジネスアプリとともにOutlookにも影響が及んだ。米国ではDowndetectorに最大13万件のOutlook関連報告が集まった。
マイクロソフト障害が日本の金融セクターに及ぼした影響
日本経済新聞が報じたところによると、今回の障害が日本の金融市場を混乱させた。国内資産運用会社のトレーディングデスクの関係者によれば、ある証券会社から「注文を見合わせてほしい」と依頼があった。この証券会社はマイクロソフトのメールシステムに依存しているという。
また、投資信託では基準価額の公表が遅延した。デジタル庁が監督する政府共通IT基盤も停止したと、尾崎正直官房副長官が明らかにした。
根本原因は依然として不明である。マイクロソフトによれば、サーバーが自動ヘルスチェックに失敗し、セキュアな接続を確立する中核プロセスが過負荷になったという。
復旧したサーバーも、再びトラフィックが戻ると再び停止する事態が続いたと同社は説明した。日本法人は、サイバー攻撃を示す事実は確認されていないと発表した。
日本だけの問題ではなかった。オーストラリアでも一部の事業者がファクスに頼ったとABCが報じた。RSMオーストラリアのアシュウィン・パール氏は、現地企業の損害を数十億豪ドル規模と推計した。
今回のマイクロソフト障害は、主要テクノロジープロバイダーで相次ぐシステム障害に続くものである。9月には独立した障害がChatGPT、Claude、Grokを停止させた。暗号資産業界では、こうした事態からWeb3の中央集権化問題が改めて議論となっている。
ウォール街は冷静に対応
日本には現在もファクス業界が存在する。ブラザーやキヤノン、リコーは今もファクス機能付きプリンターやファクス機を販売しているが、いずれの企業も現在はファクスを主力事業としていない。
一方、障害発生にもかかわらずマイクロソフト株は木曜日に小幅高で終え、その後の時間外取引で下落した。同株は今週、時価総額でNvidiaを上回ったことを受けて、すでに売り圧力が強まっていた。
しかし、今回の大規模障害は金融インフラのぜい弱性を浮き彫りにした。システムの単一障害点が全体を停止させるリスクは、昨年のCMEデータセンター冷却障害でも明らかになった。
