ビットコイン価格が8月中旬以降で初めて6万9000ドルを下回った。今週は5つの異なる要因が重なった。この下落により、ビットコイン（BTC）は200週移動平均線まで下落し、夏場の回復を支えた重要ラインまで下げた。
下落の速さを説明する明確な要因はない。ただしレバレッジ取引が影響している。週足終値で平均線を下回ると、BTC投資家はさらに深い調整局面を迎える恐れがある。
1. 米連邦準備理事会の利上げ観測が再燃
10月のインフレ指標が予想を上回り、金利の引き上げをめぐる議論が再び強まった。
トレーダーは12月に米連邦準備理事会（Fed）が金利を据え置く、または引き下げる可能性はないと見ている。これはCME FedWatchのデータによるもの。
フェドファンド先物は12月9日の会合で0.25ポイントの利上げを行う確率を88.7％としている。利上げが実施されれば、誘導目標レンジは3.75～4％から4～4.25％に引き上げられる。
残り11.3％は0.5ポイントの大幅利上げを見込む。この場合、レンジは4.25～4.5％となる。
クリストファー・ウォラーFRB理事も、12月会合で0.25ポイントの利上げ支持を表明している。
歴史的に、資金調達コストが上昇するとビットコインは調整しやすい。金融引き締めでより安全な資産へ資金が流れるためである。
2. ストラテジーがMSCI指数から除外へ
MSCIは、ビットコイン保有が最大規模のストラテジーを基準指数から11月30日に除外する。
これにより、ストラテジーがBTCを売却する義務は生じない。しかし、MSCI除外ルールは新規資金調達に制約をもたらす可能性がある。
ストラテジーは資金調達によってBTCの購入を進めてきた。投資家へのアクセスが弱まれば、市場の安定的な需要源が鈍化する恐れがある。
3. ビットコインETFからの資金流出と需要低下
米国の現物ビットコインETFは、直近5営業日で累計14億4000万ドルの純流出となった。Farside Investorsのデータによる。
流出は11月5日に始まり、4億3020万ドルが流出した。翌日はさらに4億1190万ドルが流出した。
ブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラスト（IBIT）が流出の主因となっている。最大規模の現物ビットコインETFが5日間合計で約10億700万ドルの流出を記録した。
すべてのETFの中で、11月4日のみが月初から唯一の純流入日となった。
ただし、すべての商品が資金流出しているわけではない。モルガン・スタンレーの現物型ビットコインファンド（MSBT）は0.14％の低手数料で、過去4営業日連続で資金流入を記録している。
11月12日の速報値では、さらに4770万ドルの流出が確認されている。IBITおよびフィデリティのFBTC分は集計待ちである。
ETFの資金動向は機関投資家の需要判断の指標である。最も大きなファンドを中心とした換金が目立ち、安値圏での買いよりも持ち高削減が進行している。
4. レバレッジロングが下落を暴落に変化
この売りで24時間あたり16億5000万ドルもの強制清算が発生した。CoinGlassのデータより。
清算されたポジションの約89％はロングだった。価格上昇を見込んでいたトレーダーが下落局面で強制売却に追い込まれた。
強制売却が価格を一段と下げ、それが次の清算を誘発する悪循環となった。
5. 民主党優勢の議会で暗号資産関連法案に不透明感
民主党が11月3日の中間選挙で上下両院の主導権を獲得した。2027年1月から政権移行となる。
これにより、米国の暗号資産規制の監督体制を定義する「デジタル資産市場明確化（CLARITY）法案」は宙に浮いた形となっている。同法案は9月の上院本会議での終局動議採決でも49対50で否決されていた。
年末まで棚上げとなれば、事実上民主党主導のもとで再スタートとなる。下院民主党はすでにより厳格な代案について議論を進めている。
ただし、いかなる法案も上院で60票、加えてトランプ米大統領の署名が必要となる。直近の最大のコストは時間であり、規制の明確化は2027年以降に持ち越される可能性が高い。
ビットコイン価格、下値支持はどこか
ビットコイン（BTC）は現在、200週単純移動平均線（SMA、6万7975ドル付近）での攻防となっている。同線は過去約4年分の終値平均を示し、長期トレンドの判断材料となっている。
7月の急落時にもこのラインが下値を支え、8月の上昇局面を導いた。この水準で週足を上回れば、長期上昇トレンドが維持される見通し。
この水準を割り込めば、次の主要な支持帯は6万6000ドルから6万7000ドルになる。このレンジは6月から8月の戻り相場をすべて抑え込んでおり、突破されれば再び支持に転じる傾向が強い。
さらに下回れば、6万2300ドルが最終的な下値支持となる。2月末や8月末の急伸直前にも買いが入った水準。
7月にこの水準を一時的に割り込んだことで、5万8000ドルの最安値を付けた。
反発局面では、7万5000ドルが初めの抵抗となる。9月から10月にかけてサポート水準だったが、今週これを割った。
ビットコインの次の一手を左右するものは何か
今後の方向性を決定づける日程は2つある。MSCIの除外措置は11月30日に発効、連邦公開市場委員会（FOMC）は12月9日に政策発表を予定している。
想定よりもハト派なFOMCの場合、7万5000ドル台への反発が再燃する可能性がある。一方、利上げとETF流出継続が重なれば6万2300ドルの再試験の確率が高まる。
本質的な試金石は、ビットコインが金利敏感なリスク資産として取引されるか、長期的な価値保存手段として見られるかにある。週足で200週平均線を下回れば、前者を示唆する格好となる。
