スペースXとテスラの合併交渉が進行しており、早ければ12月にも合意が発表される可能性があると、ブルームバーグが木曜日に報じた。両社の合計時価総額は約3兆5000億ドルに上り、実現すれば過去最大規模の企業統合となる見通し。
現時点で条件は締結されておらず、合意時期が2027年にずれ込む可能性もある。テスラ株主にとっての最大の関心は、交換比率、すなわちテスラ1株がスペースX株何株分に相当し、どの程度のプレミアムになるかである。
テスラ株主とスペースX株主は何を得るか
バンク・オブ・アメリカのアナリスト、アレクサンダー・ペリー氏は、スペースXが現金ではなく株式によってテスラを買収すると予想している。10月20日時点の株価を基に、20%のプレミアムを前提とすれば、テスラ株主は統合後の新会社の約47%を保有すると試算。同プレミアムが大きくなれば、スペースX株主の保有比率が縮小する。
本稿執筆時点でテスラ株は393.65ドル、スペースX株は140.33ドルで取引されている。プレミアムを加味しない場合、テスラ1株は約2.8株のスペースX株に相当する。
イーロン・マスク氏はいずれの場合も経営権を維持できる見通し。バークレイズの推計によれば、新会社の議決権の約56%をマスク氏が保有する見込み。
テスラ独自の規則が合併を阻む可能性
マスク氏はスペースXの議決権の80%以上を保有しているが、テスラの場合は規約で「発行済み全株式の過半数」の賛成が必要とされる。不参加株主の票は自動的に「反対」扱いとなる。
2025年にこの規則が影響し、テスラによるxAIへの投資に関する拘束力のない提案は否決された。賛成票が反対票を上回ったものの、4億7300万票の棄権によって否決。同提案が成立済みと断定することにはマスク氏自身も警鐘を鳴らしている。
「スペースXとテスラの合併が確実だと考えている人もいるが、それは過大評価だと思う」とマスク氏は述べた。
ブルームバーグは、マスク氏がトランプ米大統領の在任中に取引を完了したい意向だと報じている。一方で、民主党が11月3日に上下両院で勝利した。
ペリー氏は、テスラが約半数の車両を生産する中国を主な規制リスクと指摘。これはテスラ元取締役も指摘したテスラとスペースXの合併に関する課題の一つである。
12月3日にテスラ株主は合併を採決するか
答えはノー。テスラの12月3日の年次総会には合併案は議題として上がっていない。マスク氏は10月に合併は「良い考え」と述べたが、決定からは身を引いている。
現在は独立した委員会が手続きを主導しており、仮に発表がなされた場合でも、テスラ規約が採決成立のハードルを高めている。
